引っ越しの初期費用が払えない場合の資金対策｜分割払い・クレジットカード現金化・不動産会社選び

一般的に、賃貸の引っ越しにかかる初期費用は「家賃の4～6ヶ月分」と言われています。

しかし、「引っ越しをしたいのに、初期費用が高すぎて払えない」という悩みを抱えている人は多いはずです。

手持ちのお金がなく、引っ越しを諦めかけている人でも、今すぐ実践できる対策がいくつかあります。

今回は、引っ越しの初期費用を払えない、安く抑えたいという人に向けて、資金対策や費用を抑えるコツ、不動産会社の選び方を解説します。

無収入や失業中でお金がない人に向けた助成制度も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

引っ越しの初期費用の内訳

引っ越しをする際には、引っ越し代や家賃以外にさまざまな初期費用が発生します。

以下の表に、単身者が家賃7万円の賃貸物件へ引っ越しする際にかかる、初期費用の相場をまとめました。

表に示した引っ越しの初期費用は合計34万5,000円で、家賃の約5ヶ月分に相当します。

他にも、引っ越し業者を利用する場合は2万5,000円～7万5,000円の引っ越し代、入居時に家具家電を揃える場合は10万円程度の購入費用がかかります。

次に、分割払いや後払いできる初期費用を解説するので、引っ越しの予算を立てる際の参考にしてみてください。

分割払いできる初期費用

クレジットカードに対応している不動産会社と契約すれば、引っ越しの初期費用を全額カード払いにし、後から分割払いやリボ払いに変更可能です。

ただし、不動産会社によっては、決済できるカード会社を指定している場合があります。

現金での分割払いは、一般的に認められていません。

後払いできる初期費用

引っ越しの初期費用のうち、敷金、礼金、仲介手数料は、不動産会社との交渉次第で後払いにできる場合があります。

ただし、法律的に後払いが可能な費用は敷金のみで、礼金と仲介手数料は後払いできないケースがほとんどです。

分割や後払いが難しい場合は、敷金、礼金、仲介手数料が0円の物件を紹介してもらう方法もあります。

また、後で解説する引っ越しの初期費用を安く抑えるコツも参考にしてみてください。

引っ越しの初期費用が払えない場合の資金対策

引っ越しの初期費用を払えない場合に使える資金対策には、以下のような方法があります。

• クレジットカード払い
• 消費者金融のカードローン
• クレジットカード現金化

いずれの資金対策も、引っ越しの初期費用を現金で支払えない時に、一時的に立て替える方法です。

そのため、期日が来れば必ず返済しなければなりません。

無理なく返済するためにも、収入でカバーできる範囲内で利用するようにしてください。

クレジットカード払い｜初期費用や家賃を分割・リボ払いにできる

引っ越しの初期費用を現金一括で払うのが難しい場合は、クレジットカードを利用してください。

賃貸契約は現金一括払いが一般的でしたが、最近では大手不動産会社を中心にクレジットカード払いにも対応しています。

また、クレジットカードで分割払いやリボ払いにすれば、入居時にまとまったお金を用意する必要もありません。

現在カードを持っておらず、審査に通るかも不安な人は、この記事で紹介する審査が甘いクレジットカードを検討してみてください。

無収入や信用ブラックでも申し込み可！審査が甘いクレジットカード3選

消費者金融のカードローン｜今すぐお金を用意したい時におすすめ

消費者金融のカードローンは、アプリや無人契約機から申し込み、即日でお金を借りることができます。

さらに、新規申し込みは30～60日間の無利息期間が利用できるため、期間内であれば元金のみの返済が可能です。

アコムやプロミスなど大手消費者金融の審査に通るか不安な人は、審査が比較的ゆるい中小の消費者金融も検討してみてください。

他社借入があっても借りられる！審査が緩い中小の消費者金融3選

キャッシング機能付きのクレジットカードを持っている場合は、審査なしですぐにお金を借りることができます。

クレジットカード現金化｜審査なし・最短即日でお金を手に入れる

クレジットカード現金化とは、クレジットカードのショッピング枠をお金に換える方法です。

一般的なクレジットカード現金化は、Amazonギフト券など換金性の高い商品をカードで購入し、買取業者で換金する方法が知られています。

しかし、この方法ではお金を手に入れるまでに時間がかかり、金銭的に損をすることも少なくありません。

より短時間で確実にお金を手に入れたい人には、ネットの現金化業者をおすすめします。

現金化業者とは、ユーザーに代わってクレジットカード現金化を行い、最短即日でお金を振り込むネット業者です。

融資ではないため審査がなく、クレジットカードさえあれば無収入や信用ブラックの人でも利用できます。

最短5分！クレジットカード現金化のおすすめ優良業者10選

引っ越しの初期費用を安く抑えるコツ

物件選びや引っ越し業者選びを工夫することで、引っ越しの初期費用を安く抑えることができるかもしれません。

ここでは、引っ越しの初期費用を安くするコツを紹介します。

フリーレント物件を選ぶ

フリーレント物件とは、入居から一定期間の家賃が無料の物件です。

一般的なフリーレント期間は1ヶ月間ですが、中には半年間も家賃無料の物件があり、引っ越しの初期費用を大幅に抑えられます。

ただし、フリーレント物件の契約を1年未満で解除した場合は、フリーレント期間の家賃相当額の違約金を請求されるケースがほとんどです。

敷金の後払いを交渉する

敷金は、退去時の修繕やクリーニングにあてる費用で、家賃の1～2ヶ月分が相場です。

一般的には、契約時に前家賃や礼金などと一緒に支払いますが、法律的には敷金のみ後払いも可能です。

敷金が設定されている物件を契約する場合、不動産会社や大家に相談し、後払いが可能かどうか交渉してみてください。

礼金の値下げを交渉する

礼金は、物件の大家にお礼代として渡すお金で、家賃の1～2ヶ月分が相場です。

敷金とは違い、必ず契約時に支払わなければならず、退去時に返金もされません

ただし、入居申し込み前であれば、0.5ヶ月分程度の値下げ交渉は可能です。

入居意志をアピールすれば交渉が成功しやすいので、「礼金を下げてくれたら必ず契約する」などと不動産会社に相談してみてください。

引っ越し業者への依頼は閑散期を狙う

一般的に、引っ越し業者の閑散期は「6月」「11月」「1月」です。

閑散期の引っ越し料金は、繁忙期(3月下旬～4月上旬)に比べて、約2割安くできるとされています。

引っ越しのタイミングよりも費用を重視するなら、業者への依頼は閑散期を狙ってみてください。

引っ越しの費用負担を抑える不動産会社の選び方

引っ越しはエリアや家賃などを気にしがちですが、「どの不動産会社を選ぶか」も重要です。

不動産会社の選び方によっては、引っ越しの初期費用を数万円単位で安くできる可能性もあります。

ここでは、引っ越しの初期費用を抑えるための不動産会社の選び方を解説します。

クレジットカード払いに対応しているか

初期費用をクレジットカードで払いたい場合は、不動産会社がカード払いに対応しているか確認してください。

大手不動産会社は早くからクレジットカード払いを導入していますが、地域密着型の小規模な不動産会社はカード払いに対応していないケースが多いです。

また、カード払いに対応している不動産会社でも、「初期費用だけ」「家賃だけ」「不動産会社が指定するカードのみ」など、条件付きの場合があります。

他社より仲介手数料が安いか

仲介手数料は、不動産会社が物件の紹介や条件交渉をしてくれたことへの対価として支払うお金です。

「家賃の1ヶ月分+消費税」が相場ですが、不動産会社ごとに異なります。

同一物件でも「0.5ヶ月分」や「仲介手数料0円」としている不動産会社もあるため、引っ越しの初期費用を抑えたい場合は仲介手数料をチェックしてください。

火災保険を選択できるか

賃貸契約をする時に、火災保険や家財保険への加入が必須の物件は少なくありません。

一般的に不動産会社が指定する火災保険は、単身者で年間1万円(2年契約で2万円)が相場です。

しかし、入居者が自分で選んだ保険会社や商品に加入しても、全く問題ありません。

自分で火災保険を選んだ場合、保険料を年間5,000円程度まで抑えることもできます。

引っ越しの初期費用が払えない場合に使える助成制度

収入が少ない、休職中でお金がないなど、引っ越しの初期費用が払えない場合、国や自治体の助成制度が利用できるかもしれません。

ここでは、引っ越しの初期費用の一部または全部を立て替えてもらえる助成制度を紹介します。

どちらの助成制度にも審査や抽選があり、すべての人が利用できるわけではありません。

ここで紹介した助成制度が利用できない人は、先に紹介した「引っ越しの初期費用が払えない場合の資金対策」を検討してください。

住宅確保給付金

住宅確保給付金は、休業等に伴う収入減で住居を失う恐れがある人を対象に、原則3ヶ月分、最大9ヶ月分の家賃相当額を自治体から家主に支給する制度です。

フリーランスや自営業者の人でも、仕事が激減して収入が減った人は利用できる可能性があります。

申請時は、市区町村役場の福祉部門の窓口に行き、本人確認書類と収入証明書、申請書類等を提出してください。

なお、支給金額は家賃相当額に限られ、駐車場代や敷金、共益費等は含まれません。

自治体の助成制度

都道府県、市区町村といった自治体は、主に子育て世帯やひとり親世帯を対象とした助成制度を実施しています。

例えば、東京都新宿区の「次世代育成転居助成」は、義務教育修了前の子がいる世帯が同区内で引っ越しする際に、転居前後の家賃差額と引っ越し代の実費を助成する制度です。

このように、自治体ごとに家賃や引っ越し費用を補助する制度が用意されています。

引っ越し費用が払えない場合に自治体の助成制度が利用できないか、市区町村役場のホームページで確認してみてください。

引っ越しの初期費用を払えない場合のQ&A

資金対策で引っ越しの初期費用を払えない不安を解消

手元にお金がないために「引っ越しの初期費用が払えない」と悩んでいる人は多いです。

初期費用が高すぎて払えない場合は、物件選びや値下げ交渉で費用の負担を抑えることができます。

また、クレジットカード払いに対応した不動産業者に相談し、初期費用を分割払いにする方法もおすすめです。

どうしても現金を用意しなければならない場合は、消費者金融のカードローンやクレジットカード現金化を検討してみてください。