葬儀代が払えない時の4つの対策｜利用できる公的制度や資金調達方法も解説

この記事は葬儀代が払えないことで悩んでいる方に向けた記事です。

• 葬儀代が払えなくて困っている
• 葬儀代を少しでも安くしたい
• 葬儀代に充てれる公的制度を知りたい

そこで葬儀代は相場120万〜150万ほどかかるため、急な出費に困ることも少なくありません。

本記事では、葬儀代が払えない場合の対処法や、利用できる公的制度を解説します。

また、これらが利用できない場合でも即日で資金調達する方法も解説しているのでぜひ参考にしてください。

葬儀代を払えない時の対処法

葬儀代は、平均120万〜150万ほどかかるため、突然の大きな出費に困る方も少なくないでしょう。

以下の対処法を実施すれば、経済的負担を大きく軽減できます。

• 葬儀代を親族で分担して払う
• 死亡保険を葬儀代に充てる
• 家族葬にする
• 一日葬にする

それぞれ次で詳しく解説していきます。

葬儀代を親族で分担して払う

葬儀代は、喪主が支払うのが一般的ですが、親族間で分担して払うこともできます。

あるいは、喪主を故人の子、施主を故人の配偶者が務め、施主が葬儀代を支払うという方法もあります。

死亡保険を葬儀代に充てる

故人が生命保険に加入している場合、死亡保険金を受け取れます。

死亡保険金の受け取り方は以下を参考にしてください。

1. 「保険契約者」もしくは「保険金受取人」が生命保険会社に連絡する
2. 生命保険会社から保険金請求書と手続きに必要な書類が送られてくる
3. 2で必要な書類を揃え、生命保険会社に送る
4. 生命保険会社が書類をチェック
5. 請求書に記載した口座に入金される

死亡保険金が支払われるタイミングは、書類が生命保険会社に到着してから5営業以内が目安です。

また、必要書類の一部には受取人の戸籍抄本や印鑑証明も求められるため、事前に準備しておきましょう。

家族葬にする

家族葬とは、遺族や親族、親しい友人などで行う小規模な葬儀です。

一般的な葬儀との違いを表にまとめました。

家族葬は小規模なため、料理や返礼品の準備が少なく、費用を軽減できます。

さらに、無宗教葬を合わせて行えば僧侶を呼ぶ必要がないため、戒名料・法名料などもかかりません。

ただし、参列者が少ない分香典も少ないため、場合によっては一般的な葬儀より負担額が大きくなる可能性もあります。

一日葬にする

一日葬は、お通夜を行わず、告別式と火葬のみの1日で終わる葬儀です。

費用だけでなく、時間もかからないため、精神的にも経済的にも負担を大幅に軽減できます。

参列者も、日帰りで参加できるため宿泊先など手配する必要もありません。

ただし、ご遺体は葬儀の前日に会場に安置されるため、2日分の費用が発生する可能性があります。

葬儀業者と打ち合わせ時にしっかり確認しておきましょう。

葬儀代を払えない時に利用できる公的制度

葬儀代が払いきれない場合は、以下の公的制度を利用することで経済的負担を軽減できます。

• 葬祭扶助制度
• 葬祭費を申請する
• 埋葬料（費）を申請する
• 預貯金の仮払い制度

それぞれ解説していきます。

葬祭扶助制度

葬祭扶助制度とは、経済的な事情で葬儀が行えない場合、最低限度の葬儀ができるよう自治体が費用を負担してくれる制度です。

支給金額の内容は主に、遺体搬送・安置・火葬といった火葬式ができる分が支給されます。

なお、葬祭扶助制度は、以下2つの条件のどちらかに該当する方が利用できます。

1. 経済的に葬儀代を支払えない場合
2. 扶養義務者がおらず、遺族以外の第三者が葬儀を行う場合

遺族が生活保護を受けている、最低限の生活が維持できないくらい困窮しているといったケースで利用可能です。

また、扶養義務者がいない方が亡くなり、家主などの第三者が葬儀を行う場合も利用できます。

葬祭費を申請する

葬祭費は、国民健康保険に加入していた方の葬儀を行う場合、市役所などで申請して受け取れる給付金です。

葬祭費が支給されるのは、故人が生前にフリーランスや個人事業主として働いていた場合です。

また、後期高齢者医療制度に加入していた75歳以上の方が亡くなった場合も支給されます。

申請期限は、葬儀を行なった翌日から2年間のため、忘れずに申請しておきましょう。

埋葬料（費）を申請する

埋葬料は、個人が健康保険、組合保険に加入していた場合に支給される給付金です。

上記で述べた葬祭費と似ていますが、埋葬費と葬祭費はどちらか一方しか受け取れません。

こちらは、申請先が故人の加入していた組合によって異なるため、事前に把握しておくことが重要です。

預貯金の仮払い制度

預貯金の仮払い制度とは相続人が預貯金の仮払いを求められる制度です。

ただし、預貯金の仮払い制度で出金できる金額には限度があります。

1. 一つの金融機関で出金できるのは150万円
2. 死亡時の預貯金残高×相続人数×3分の1

いずれも受け取れる限度額は150万円で、それを超えた分は受け取れません。

なお申請先は、家庭裁判所もしくは金融機関からできます。

葬儀代を払えない場合の現金調達方法

上記で解説した対処法や制度が利用できない、それでも足りないという方もいるかもしれません。

そんな方向けに自分でできる4つの現金調達方法を解説します。

• 遺品整理
• クレジットカード現金化
• カードローン
• 葬儀ローン

一つずつ見ていきましょう。

遺品整理

遺品整理とは、故人の品物を遺品として残したり処分したりして故人の住居をきれいにする作業です。

この遺品を以下の売却先に売って資金を調達できます。

• 遺品を買取店で買い取ってもらう
• 遺品整理業者に買い取ってもらう

買取店の場合は店舗まで行かなければならないため、即座に金を作るのは難しいかもしれません。

遺品が大量にあったり、不用品もまとめて処分したいときは業者を呼ぶのがおすすめです。

クレジットカード現金化

クレジットカード現金化とは、カードで購入した商品を売って現金を手にいれる手法です。

口座に現金化がない方や、周りからお金を借りるアテがない方でも利用できます。

以下のリンクに優良業者や手順をまとめているので気になる方はチェックしてみてください。

おすすめクレジットカード現金化業者12選

カードローン

カードローンを利用すれば、まとまったお金をすぐに作れます。

返済期間も自分の都合に合わせやすいため、無理なく返済できます。

以下に在籍確認の電話なしで借りられるカードローン会社をまとめたので参考にしてください。

電話連絡なしのおすすめカードローン会社はこちら

葬儀ローン

葬儀ローンとは、葬儀費用を分割払いにできるサービスです。

カードローンと違い、用途は葬儀関連の費用に限られます。

利用するためには、葬儀社もしくは葬儀社が提携している信販会社から申請し、審査に通る必要があります。

ただし、葬儀社によっては葬儀ローンに対応していない会社もあるため、葬儀社選びの段階で必ず確認しておきましょう。

葬儀代が払えないことに関するQ&A

葬儀代が払えない時は公的制度を利用できる

葬儀代が払えない場合の対処法や公的制度を解説してきました。

葬儀の規模を小さくしたり、公的制度をうまく使えば葬儀代の負担を大きく減らせます。

それでも葬儀代をまかなえない場合は、本記事で解説した現金調達方法を試してみてください。

クレジットカード現金化やカードローンなどを利用すれば、即日でまとまったお金を作れます。