入院費が払えない場合の助成制度や資金対策を解説｜カード払い・ローン・クレジットカード現金化

1日あたりの入院費用の平均は約2.1万円、1回の入院でかかる平均は20.8万円と言われています。

しかし、病気やケガによる入院は急な出費となるケースが多く、「入院費を払えるだけの備えがない」と不安になる人も少なくありません。

そこで今回は、入院時に利用できる助成制度や、今すぐ入院費が払えない時の資金対策を解説します。

事前に利用できる助成制度や本記事で紹介する資金対策を把握し、急な入院費の支払いに備えてください。

入院費の内訳

病気やケガなどで入院した場合、治療費や入院基本料のほか、食事代や差額ベッド代などのさまざまな費用が発生します。

入院費に含まれる費用の内訳は以下のとおりです。

内訳	公的医療保険
治療費	対象
入院基本料	対象
食事代	1食460円(対象外)
差額ベッド代	対象外
先進医療費	対象外
交通費	対象外
消耗品	対象外

病気や入院期間によっては、入院費が10万円～20万円以上になることもあります。

さらに、入院すると入院費用がかかるだけでなく収入も減ってしまうため、家計への負担は決して小さくありません。

本記事で紹介する助成制度や資金対策を参考に、入院費を事前に把握して準備しておくと安心です。

入院費が払えない場合に使える助成制度

入院費が払えない場合に使える助成制度は以下の通りです。

• 高額療養費制度
• 高額医療費貸付制度
• 付加給付制度
• 無料定額診断事業
• 一部負担金減免制度

それぞれの制度について解説します。

高額療養費制度

高額療養制度とは、その月の1日から月末までにかかった医療費の自己負担分が一定の金額を超えた場合に免除される制度です。

月をまたぐ場合は、ひと月ごとに計算します。

自己負担額は以下の通りです。

【70歳未満の場合】

区分	所得	自己負担額
ア	標準報酬月額83万円以上 報酬月額81万円以上	252,600円＋（医療費－842,000円）×1％
イ	標準報酬月額53万〜79万円 報酬月額51万5千円以上〜81万円未満	167,400円＋(医療費－558,000)×１%
ウ	標準報酬月額28万〜50万円の方 報酬月額27万円以上〜51万5千円未満	80,100円＋(医療費－267,000)×１%
エ	標準報酬月額26万円以下 報酬月額27万円未満	57,600円
オ	低所得者 被保険者が市区町村民税の非課税者等	35,400円

【70歳以上の場合】

区分	所得	自己負担額
		個人	世帯
現役並み所得者	標準報酬月額83万円以上	252,600円＋(医療費－842,000)×１%
	標準報酬月額53万〜79万円	167,400円+（医療費-558,000円）×1％
	標準報酬月額28万〜50万円	80,100円＋(医療費－267,000)×１%
一般所得者	上記以外の所得者	18,000円（年14万4,000円）	57,600円
低所得者	被保険者が市区町村民税の非課税者等	8,000円	24,600円
	年金収入80万円以下など		15,000円

事前に「限度額適用認定証」を病院に提出しておくと、窓口での支払い負担を軽減できます。

なお、支払い後に申請し、後から超えた分を返してもらうという方法もありますが、その場合は支給まで3ヶ月程度かかります。

高額医療費貸付制度

高額医療費貸付制度は、高額療養費を後払いにしたときの資金のつなぎとして利用できる貸付制度です。

加入している保険組合に申請することで、高額療養費支給見込額の8割相当額を無利子で貸付できます。

健康保険組合に加入している人も国民健康保険の人もどちらも利用可能です。

付加給付制度

付加給付制度は、健康保険組合が独自で行っている給付制度です。

支給額は健康保険組合によって変わりますが、高額医療費に上乗せした医療費の払い戻しができます。

国民健康保険の場合は利用できません。

無料定額診断事業

無料定額診断事業は、病気やケガが原因で生計が困難になった場合に、経済的な理由で医療を受けられないことを避けるための制度です。

生活保護に該当する人や住民税非課税などの低所得者が対象です。

具体的な対象者や減免の範囲は病院ごとに異なるため、入院時に確認しましょう。

一部負担金減免制度

一部負担金減免制度は、震災や風水害、火災などの災害により生活が一時的に苦しくなった人が減免または一定期間支払いを猶予する制度です。

食事代や差額ベッド代等の保険適用外の費用は対象ではありませんが、入院時にかかる費用の負担を軽くできます。

入院費が払えない場合の資金対策

入院費が払えない場合、以下の資金対策を検討してみてください。

資金対策	対象の治療	審査	審査にかかる時間
クレジットカード払い	保険診療・自費診療	あり（新規加入時）	即日～1週間
消費者金融のカードローン	保険診療・自費診療	あり（新規加入時）	即日
クレジットカード現金化	保険診療・自費診療	なし	即日

いずれの資金対策も後日の返済が必要ですが、「いま入院費が払えない」という事態を回避できます。

審査の有無や審査にかかる時間を参考に、あなたのニーズに合った方法を選んでみてください。

クレジットカード払い｜分割払い・リボ払いができる

対象の治療	保険診療・自費診療
審査	あり（新規加入時）
審査にかかる時間	即日～1週間

入院費を現金一括で支払えない場合は、クレジットカード払いを検討してみてください。

一部クレジットカード払いに対応していない病院もありますが、大きな病院であれば保険診療・自費診療ともにクレジットカード払いが可能です。

また、現金一括払いが難しい治療費も、分割払いやリボ払いにして月々の返済負担を軽減できます。

現在カードを所持していない人、審査に通るか不安な人は、審査が緩めのクレジットカードを検討してみてください。

【審査緩め】年収や信用が不安な人でも作りやすいクレジットカード3選

消費者金融のカードローン｜最短即日で借り入れ可能

対象の治療	保険診療・自費診療
審査	あり（新規加入時）
審査にかかる時間	即日

手持ちの現金で入院費の支払いが難しい場合は、消費者金融からお金を借りるという方法もあります。

消費者金融のカードローンを利用すれば、即日現金を用意することが可能です。

また、新規申し込みの場合は無利息期間を利用し、返済負担を軽減することもできます。

大手消費者金融の審査に通るか心配な場合は、審査がゆるい中小の消費者金融の利用も検討してみてください。

大手より審査が緩め！4社以内で審査に通る中小の消費者金融

なお、キャッシング機能付きのクレジットカードを持っている場合は、審査なしですぐにお金を借りることができます。

クレジットカード現金化｜審査なし即日で現金が入る

対象の治療	保険診療・自費診療
審査	あり（新規加入時）
審査にかかる時間	即日～1週間

クレジットカード現金化は、ネットの現金化業者に依頼し、クレジットカードのショッピング枠を現金に換える方法です。

現金化業者とは、クレジットカード現金化の手続きを代行し、申し込みから1時間以内にお金を振り込むネット業者を指します。

クレジットカードやローンと違って審査がないため、無職や信用ブラックの人でも利用可能です。

次の章でおすすめの優良業者を紹介するので、クレジットカード現金化を検討している人は参考にしてみてください。

クレジットカード現金化のおすすめ優良業者

クレジットカード現金化の優良業者とは、「カード事故0件」「見積もり時の金額が振り込まれる」など安心して利用できる現金化業者です。

ここでは即日現金化が可能で、口コミ評価が高い優良業者を紹介します。

クレジットカード現金化の優良業者は、家族や知人に現金化がバレたくない人にもおすすめです。

1万円など少し足りないときや、10万円以上の高額利用など各店舗によって利用可能額が変わるので、あなたに合った業者を選んでください。

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入院費の負担を減らすコツ

入院費の負担を減らすコツは以下の4つです。

• 差額ベッド代を払わないようにする
• 民間の医療保険に加入する
• 医療費控除を受ける
• 傷病手当金制度を利用する

すぐにできる方法や後から得する方法があるので、それぞれ解説します。

差額ベッド代を払わないようにする

差額ベッド代は希望して1～4人部屋に入院したときに支払う費用で、正式には「特別療養環境室料」と言います。

令和5年に発表された「主な選定療養に係る報告状況」によると、差額ベッド代の相場は以下の通りです。

部屋の種類	差額ベッド代（1日の平均）
1人部屋	8,322円
2人部屋	3,101円
3人部屋	2,826円
4人部屋	2,705円

差額ベッド代は全額自己負担となるため、保険適用ではありません。

個室を希望しなければ払わなくて良い費用なので、入院費を安く抑えたい場合は希望しないようにしましょう。

民間の医療保険に加入する

民間の医療保険に加入しておくことで、公的保険だけでは負担しきれない費用をカバーできます。

保障内容は保険会社によって変わり、病気が見つかる前から加入しておく必要があります。

「日額5,000円」や1日でも入院すれば一時金が支払われるなどの保障を受けられるのがメリットです。

保険金の支払いは退院後ですが、保障内容によっては入院時にかかった費用を上回ることもあります。

医療費控除を受ける

医療費控除とは、前年の1月1日から12月31日までに支払った医療費が10万円以上だった場合に、所得税や住民税の控除を受けられる制度です。

以下の式で計算でき、毎年行われる確定申告で申請します。

「実際に支払った医療費の合計」ー「保険等で補填される金額」ー10万円

医療費控除の対象になるものとならないものは以下の通りです。

対象になるもの	診療費・入院費・治療費・食事代・医療器具の購入費用 処方箋による医薬品の購入費用・通院時の交通費 歯の治療費・子の歯列矯正費・介護保険対象の介護費用 治療のためのリハビリやマッサージ費など
対象にならないもの	差額ベッド代・美容整形代・健康診断代・タクシー代 自家用車で通院時のガソリン代や駐車料金・ 治療に関係ない眼鏡や補聴器代・治療に関係ないマッサージ代 疾病予防のための予防接種やサプリメント代など

生計を同一にする家族分も含めて申請可能なので、病院でもらった医療費明細書は残しておいてください。

傷病手当金制度を利用する

傷病手当金制度とは、社会保険に加入している人が病気やケガが原因で会社を休んだときにもらえる手当金です。

会社を休んだ日が連続して3日間以上あった場合に、4日目から受けられます。

支給される金額の計算式は以下の通りです。

「支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額」÷30日×「2/3」

傷病手当金は、支給を開始した日から通算して1年6ヶ月まで受け取れます。

ただし、会社から傷病手当金以上の報酬を受けた場合は支給対象外です。

入院費が払えないときのQ＆A

入院費が払えないときは資金対策を

入院費が払えないときは、助成制度を利用しながら資金対策をするのがおすすめです。

助成制度には、所得に関わらず受けられる高額療養費や、低所得者のみが対象の無料定額診断事業などがあります。

資金対策はクレジットカード払い・消費者金融のカードローン・クレジットカード現金の3つです。

クレジットカード現金化なら審査なしで即日振込が可能なので、どうしても入院費が払えないときは一度検討してみましょう。