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お金のコラム
「クレジットカード現金化は免責不許可になるため、自己破産ができない」は本当でしょうか？
返済できないほどに膨れ上がった借金は、債務整理によって返済負担を軽減、もしくは帳消しにできる可能性があります。
債務整理とは、借金を減額したり、支払いに猶予を持たせたりすることで、借金苦から解放されるための手続きのことです。
任意整理、個人再生、自己破産の3種類があり、そのうち自己破産は借金を帳消しにできる強力な手続きとして知られています。
自己破産で借金を帳消しにするには「免責許可」が必要ですが、クレジットカード現金化を利用している事実が免責許可のボトルネックになることがあります。
今回はクレジットカード現金化で自己破産する方法や、免責を認められなかったときの対処法を解説します。
クレジットカード現金化をすると自己破産が難しい
冒頭で触れたように、返せなくなった借金の原因がクレジットカード現金化だった場合、自己破産で帳消しにすることが難しくなります。
なぜなら、クレジットカード現金化は免責不許可事由にあたる可能性があるからです。
そもそも自己破産とは
自己破産とは、財産や収入の不足により、借金を返せなくなった債務者が裁判所に申し立て、支払不能の状態であることを認めてもらったうえで借金の支払い義務を免責してもらう（＝借金をゼロにする）手続きのことです。
免責が認められる条件は、以下の2つです。
- 借金が支払えない「支払不能」であること
- 借金の理由が「免責不許可事由」でないこと
それぞれの条件について詳しく見ていきましょう。
支払不能は「破産手続」で認めてもらう
破産手続とは、破産申立人（債務者）の財産額や収入額を調査し、借金が支払えない状態であることをチェックする手続きです。
調査の結果、支払不能であることが認められると、「破産手続開始の決定」がなされます。
なお、支払不能が認められた人のことを「破産者」と言います。
借金の帳消しは「免責手続」で認めてもらう
支払不能が認められただけで、借金の支払い義務を免責してもらうことはできません。
「破産手続」に続いて「免責手続」にも通過する必要があります。
免責手続とは、借金をした理由や経緯を調査し、免責を許可するかどうかをチェックする手続きです。
検査の結果、借金の理由に「免責不許可事由」がなければ、「免責許可の決定」を得て、ようやく借金をゼロにすることができます。
クレジットカード現金化は「免責不許可事由」にあたる
免責手続を通過するには、借金の理由に「免責不許可事由がないこと」と説明しました。
クレジットカード現金化は、免責不許可事由に該当する可能性があります。
なぜなら、破産法第252条1項2号の「著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと」にあたるからです。
クレジットカード現金化を利用して借金返済のお金を調達しようとしたり、購入した商品の代金を支払えなくなったりした事実が発覚すれば、免責不許可事由にあたるとされ、自己破産が認められない可能性があります。
クレジットカード現金化が原因で免責不許可になっても自己破産する方法
クレジットカード現金化は免責不許可事由にあたるため、自己破産が難しくなります。
ただし、免責不許可事由があるからと言って、絶対に自己破産ができないわけではありません。
ここでは、免責不許可になっても自己破産する方法について解説します。
裁判官に裁量免責を認めてもらう
免責不許可になっても、裁判官が申立人の態度や諸般の事情をかんがみ、自己破産を認める場合があります。
これを「裁量免責」と言います。
裁量免責で自己破産が認められるポイントは、以下のとおりです。
- 申立人が深く反省している
- 申立人が破産手続きに協力的である
- 申立人が経済的に更生する意欲がある
以上の点に気をつけて申立をすると、免責不許可であっても、裁量免責が認められる可能性があります。
さらに、反省と経済的に更生する意欲を示す反省文を提出することも効果的です。
裁量免責や反省文の書き方については、以下の記事をご参考になさってください。
「即時抗告」で異議申し立てをする
即時抗告とは、裁判所の決定に不服があると高等裁判所に申立てをすることです。
免責不許可の通知を受け取ってから2週間以内に、自己破産を申し立てた地方裁判所を管轄する高等裁判所に対して申立てをする必要があります。
ただし、全ての事件について即時抗告の申立てができるわけではないので、審判をした家庭裁判所に確認する必要があります。
即時抗告でも判決が覆らなかった場合は、自己破産ができません。
借金を帳消しにすることはできませんが、任意整理や個人再生によって借金の負担を軽減できる可能性はあります。
知っておきたい自己破産のデメリット
自己破産は借金を帳消しにできるという大きなメリットがある一方、以下のようなデメリットもあります。
- 個人信用情報機関に事故情報として最大5～10年記録される
- 生活必需品等を除く一定の家財が差し押さえられる
- 自己破産をしたことが官報に公告される
- 一定の公的資格の使用が制限される
自己破産は新たにクレジットカードが発行できなくなったり、ローンを組めなくなったりするだけではありません。
持ち家や土地を失うことになるため、家族も含めて世間体が一気に悪くなります。
とりわけ個人事業主や自営業者の方は、信用を失ってビジネスに悪影響が生じることも考えられます。
借金を帳消しにするというメリットだけでなく、このようなデメリットも考慮した上で、自己破産すべきか否かを検討しましょう。
クレジットカード現金化の自己破産に関するQ&A
クレジットカード現金化の自己破産に関して、よくある質問とその回答をQ&Aにまとめました。
自己破産の申し立ては自分ひとりでもできますか？
可能ですが、たとえ費用がかかったとしても弁護士などの専門家に依頼することをおすすめします。
専門家に自己破産の手続きを依頼すると、以下のようなメリットがあります。
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借金の返済中に費用を支払うのは困難なので、「相談料無料」や「分割払いOK」など、初期費用が抑えられる専門家に依頼しましょう。
自己破産が認められなかった場合、他の債務整理の手続きはできますか？
できます。
自己破産では、「支払不能」と「免責許可」を認めてもらう必要があります。
支払不能が認められなかった場合は、借金の利息をカットもしくは大幅減額できる「債務整理」を検討しましょう。
免責許可、もしくは裁量免責が認められなかった場合は、個人再生を検討しましょう。
個人再生は借金を最大10分の1程度にまで減らせるため、支払いがかなり楽になります。
いずれも弁護士とよく相談して判断しましょう。
現金化をお考えの方へ
クレジットカード現金化の借金を帳消しにする方法や、免責を認められなかったときの対処法を解説しました。
そもそも、クレジットカードの現金化は借金で苦しいときに利用すべきではありません。
現金化で調達したお金で当面をしのぐことができたとしても、多くの場合でクレジットカードの返済ができず、さらなる苦境に立たされてしまいます。
クレジットカードの現金化は、あくまでも短期間で返済できる目処が立っているうえで、計画的に利用しましょう。
当サイトでは、クレジットカード現金化について無料で相談できる優良業者を紹介しています。
「クレジットカード現金化を利用しても大丈夫？」といった不安がある方は、ぜひ当サイトの記事をご参考になさってください。
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夜間対応していただけると聞いていたので受付をしましたが
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