「クレジットカード現金化をすると自己破産できなくなる」は本当？返済不能に陥ったときの対処法を解説

「クレジットカード現金化を行うと、自己破産ができなくなる」と聞いたことはありませんか？

自己破産は住宅やクルマなどの財産を手放したり、一定の資格制限を受けたりする代わりに、それまでの借金を帳消しにできる強力な債務整理の方法です。

しかし、クレジットカード現金化を利用したことがある人は、借金が返せなくなっても自己破産ができないということが真実であれば、由々しき問題と言わざるを得ません。

クレジットカード現金化は、本当に自己破産の手続を進めるうえで不利な条件となるのでしょうか？

また、自己破産ができない場合に借金の返済額を減らすような方法はないのでしょうか？

今回は「クレジットカード現金化を行うと、自己破産ができなくなる」の真偽、および自己破産以外に借金の返済を軽くする方法について解説していきます。

「カード現金化を行うと100％自己破産できない」は”間違い”

結論から言うと、「カード現金化を行うと100％自己破産できない」は間違いです。

カード現金化を行ったという事実で破産の申し立てが受理されにくくなることは確かですが、それでも「絶対に自己破産できない」ということはありません。

では、なぜ「カード現金化を行うと自己破産できない」といったことが言われるのでしょうか？

借金の返済が不可能になったために裁判所に破産の申し立てをして、ただちに自己破産ができるというわけではありません。

まず、裁判所で破産法という法律に基づいて債務者の財産等を清算する「破産手続」が行われ、さらに破産手続が開始された時点で債務者が負っていた借金（債務）について、法律上の支払義務を免除するかどうかを決める「免責手続」が行われます。

免責手続によって債務者に借金を返済できるだけの資産が残っておらず、収入も十分でない「支払い不能」の状態であること。また返済しきれないほどの借金を作ってしまったことを反省し、人生をやり直す意思があるなどと裁判所が判断した場合に、自己破産が認められます。

しかし、借金の原因に「免責不許可事由」がある場合は、自己破産が認められないことがあります。

実際の裁判でよく問題になる免責不許可事由は次のとおりです。

（１）浪費（むだづかい）やギャンブルによって多額の借金をしてしまった場合
（２）財産を隠したり，壊したり，勝手に他人に贈与したりした場合
（３）破産申立てをする前の１年間に，住所，氏名，年齢，年収等の経済的な信用に関わる情報について嘘をついた上で，お金を借りたり，クレジットカードで買物
をしたりしたような場合
（４）ローンやクレジットカードで商品を買った上で，その商品を非常に安い値段で売ってお金に替えた場合
（５）破産の申立てをした日から数えて７年以内に免責を受けたことがある場合
（６）裁判所や破産管財人が行う調査に協力しなかった場合

http://www.courts.go.jp/nagoya/saiban/tetuzuki/l4/Vcms4_00000280.html

このうち、クレジットカード現金化は免責不許可事由の（３）や（４）に該当すると判断される可能性が高いため、破産手続においてきわめて不利になってしまうのです。

カード現金化を利用していても自己破産するには

クレジットカード現金化によって借金を抱えてしまった場合は、免責不許可事由によって自己破産できない可能性がきわめて高くなります。

しかし、現金化を行っていたら100％免責許可が下りないとは限りません。

カード現金化を利用していても自己破産するには「裁量免責」がカギ

免責不許可事由に該当する借金があったとしても、裁量免責という形で認めてもらえることもあります。

裁量免責とは、裁判官が諸般の事情を考慮して、免責不許可事由があっても免責を許可してよいと判断することです。

免責手続で債務者本人が深く反省していること、悪質な取引がなかったことを証明し、二度と多重債務に陥らないと誓約できれば、免責許可が下りる可能性は充分にあります。

裁量免責で自己破産を認めてもらうには、以下に挙げるような「多重債務を反省し、自己破産後は生活を再建する意思がある」というアピールが必要です。

• 破産手続きに協力的である（破産管財人の面接や債権者集会への出席）
• 免責不許可事由の程度が小さい
• 経済的に更生する意欲がある

以上のアピールを具体的に裁判官に示すには、反省文が効果的とされています。

反省文には借金を作ってしまった理由や自己破産する理由、支払不能に陥ってしまったことの反省と謝罪の言葉などを書きます。

自己破産を行う場合は、弁護士に依頼するのが一般的です。弁護士に裁量免責を受けられるように取り計らってもらい、陳述書や反省文についてもアドバイスを受けると良いでしょう。

裁量免責が認められなかった場合の「即時抗告」

裁量免責も認められなかった場合は、免責不許可の通知を受け取ってから2週間以内（破産法の場合）に、「即時抗告」という不服申立を行います。

即時抗告では、以下の内容を記載した申立書を裁判所（地方裁判所）に提出します。

1. 不服とする内容
2. 抗告の趣旨
3. 抗告の理由

再審査は高等裁判所で行われ、1回目の判決が妥当でないと判断されると免責の許可が下ります。

ここでも判決が覆らなかった場合は自己破産できないため、自己破産以外の方法で借金を減らすことを検討しましょう。

自己破産以外の債務整理の方法

自己破産以外の債務整理には、以下のような手続があります。

• 個人再生
• 任意整理
• 特定調停

いずれも手続後は借入が約5～10年間できなくなる「ブラックリスト入り」となってしまいますが、債務（借金）を大きく減額してもらえる可能性があります。

それぞれの手続きについて詳しく解説していきます。

個人再生（民事再生）

個人再生（民事再生）は住宅等の財産を維持したまま、借金を大きく減額してもらう債務整理の手続で、借金額が大きく全額を返済することは困難だが、住宅など処分されたくない高価な財産を所有している場合や、自己破産をすると職業を継続できなくなる方に有効な手段です。

減額の範囲は支払利息だけでなく、元本を5分の1～10分の1まで減額してもらえる可能性があり、なおかつ減額後の借金を完済すれば、再生計画の対象となった借金については、原則として法律上返済する義務が免除されます。

個人再生は自己破産のように借金全額の返済義務がなくなるわけではありませんが、高価な財産が処分されたり、資格を制限されたりすることもありません。

任意整理

任意整理は借入先の債権者の一部、あるいは全部と協議をした上で、借金の返済方法を決め直す債務整理の方法です。

債権者と合意に至れば支払い利息をすべてカットしてもらえるため、借金の総支払い額が減額され、なおかつ利息はかからないのに返済期間も延長できるので、月々の支払い額も少なくなって返済が楽になります。

自己破産や個人再生と比べて手続が簡単なので、どのような人でも利用しやすい方法です。

特定調停

特定調停は、簡易裁判所の調停手続によって債権者と借金の返済方法を協議によって決定する債務整理の方法です。

基本的には任意整理の協議と同じことを、簡易裁判所の調停委員が間に入って進めていきます。

調停が成立したら調停調書が作られ、その内容にしたがって支払いを続けていけば、借金完済となります。

債務整理・破産を検討する際は弁護士に相談を

クレジットカード現金化を利用していて、万が一借金の返済ができなくなった場合の自己破産、債務整理の可否について解説しました。

「銀行でお金を借りられない」「今すぐまとまった現金が必要」というときに、クレジットカード現金化は有効な資金調達方法です。

しかし、無計画にカード現金化を利用していけば、当然ながら借金の額は膨れ上がっていきます。本来であれば、返済できないほどの多額の借金を抱えてしまう前に、何らかの対処法を考えなければなりません。

それでも返済不能に陥った場合は、必ず債務整理や破産について弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談したからといって、裁判で有利になることはあっても、不利になることはありません。むしろ、クレジットカード現金化を利用した事実を隠したり、嘘をついたりする方が裁判では不利になってしまいます。

弁護士は法律と交渉のプロです。多額の借金を抱えてしまったことを反省し、人生をやり直したいと願う依頼者に対しては、借金問題の解決に尽力してくれます。

「カード現金化で借金が返せなくなっても、自己破産すればいいや」ではなく、リスクもしっかりと理解した上でカード現金化を利用するようにしましょう。