クレジットカード現金化をしていても債務整理するには？借金の減額や免責について解説

「クレジットカード現金化をしていると債務整理ができないの？」「クレジットカード現金化の借金を減額したい」とお悩みではありませんか？

クレジットカード現金化で抱えてしまった借金は、債務整理によって減額または帳消しにすることは不可能ではありません。

債務整理とは、債務者と債権者が和解によって借金を減額したり、帳消しにしたりする法的手続です。

弁護士や司法書士などの専門家に依頼して手続きが開始されると、金融機関からの借金の取り立てや催促がなくなります。

クレジットカード現金化の借金の返済が困難になった場合は、ただちに専門家に相談しましょう。

今回はクレジットカード現金化の借金を債務整理によって減額、または支払い義務を免責するための手続きについて解説します。

債務整理とは

債務整理とは、債務者と債権者が和解によって借金を減額したり、帳消しにしたりする法的手続です。

債務整理の手続には大きく分けて、以下の3種類があります。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

ここでは、債務整理のそれぞれの手続きについて詳しく解説していきます。

任意整理

任意整理とは、弁護士や司法書士が代理人となって和解交渉を行い、将来にわたる利息をカットして毎月の返済額を減額してもらう手続きです。

具体的には次のようなことが実現できます。

• 将来にわたる利息をカットする
• 月々の返済額を見直して最長5年の完済を目指す

月々の返済の負担を軽くしながらも、最終的には債務者の力で借金の完済を目指します。

個人再生や自己破産と違って裁判所を介さないため、生活への影響がもっとも少ないこともメリットです。

したがって、債務整理の中ではもっとも選択されることの多い手続きでもあります。

債権者にとっては利息分の返済は見込めないものの、貸し倒れは避けられるため、お互いに合意しやすい手続きとも言えます。

なお、任意整理する相手は自由に選ぶことができます。

個人再生

個人再生とは、民事再生法という法律に基づいて裁判所に返済不能を申し立て、借金を大幅に減額してもらう手続きです。

具体的には次のようなことが実現できます。

• 返済額を5分の1～10分の1に圧縮する
• 最長3年の完済を目指す

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。

一般的な個人再生は「小規模個人再生」です。

任意整理よりも大幅な借金の減額に期待できますが、すべての債権者と交渉を行い、債権者の過半数の同意が必要となります。

一方で、とくに収入が特に安定しているサラリーマンなどの給与所得者等については、債権者の同意が不要な給与所得者等再生の手続きが認められる場合があります。

さらに、信用情報機関に事故情報として登録されるのみならず、国家の公告文書である官報にも掲載されます。

官報は個人が目にすることはほとんどないため、個人再生の事実が周囲の人にバレることはほとんどありません。

自己破産

自己破産とは、民事再生法という法律に基づいて裁判所に支払不能を申し立て、原則として債務の支払い義務を免除してもらう手続きです。

債務の支払い義務が免責されるためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

• 借金が支払えない状態であること（支払不能）
• 借金の理由や経緯が正当であること（免責不許可事由でないこと）

詳しくは後述しますが、クレジットカード現金化は免責不許可事由に該当するため、自己破産じたいは不可能ではないものの、通常の借金よりも難しくなります。

さらに、自己破産は借金が帳消しにできるという手続きである反面、債務者が受けるデメリットも多くなります。

具体的には、家財を手放す必要があることや、信用情報機関に事故情報として最長10年登録されることです。

クレジットカード現金化は債務整理できる？

クレジットカード現金化で返済できなくなった借金を、債務整理によって減額もしくは帳消しにできるのでしょうか？

結論を言うと債務整理は可能ですが、通常のクレジットカード使用や消費者金融からの借り入れで作ってしまった借金よりも難しいと言わざるを得ません。

なぜなら、クレジットカード現金化は、カード会社が会員規約で禁止している行為だからです。

詳しくは後述しますが、債務整理の交渉相手がカード会社となれば、和解は非常に難しくなります。

和解交渉が難航することはもちろん、最悪の場合は和解不可となります。

また和解ができても分割払いの期間が短くなる、免除される利息が少なくなるといった債務者に不利な和解になる可能性もあります。

このように、クレジットカード現金化が原因の債務整理は、債権者であるカード会社に与えるイメージが良くありません。

ただし借金返済に利息が発生していて、なおかつその利息の返済に支障が出ている場合は、債務整理の手続を進めること自体は可能です。

クレジットカード現金化の借金を債務整理する方法

クレジットカード現金化で返済できなくなった借金を、債務整理によって減額もしくは帳消しにする方法を解説します。

前提として、クレジットカード会社はカード現金化に対して非常に敏感です。

交渉次第では借金の減額幅が小さくなったり、手続きに同意が得られなかったりする場合があります。

クレジットカード現金化の借金を任意整理で減額

任意整理は債務整理の中でも借金減額が実現しやすい手続きです。

しかし、高額のカード利用をしてほとんど返済していないようなケースの任意整理は、減額幅が小さくなったり、長期の分割払いにできなかったりする可能性があります。

クレジットカード現金化では、「直前に高額の現金化をしたために、一気に債務が増えてしまって返済できない」といったケースがこれに該当します。

さらに、クレジットカード会社と任意整理の交渉を行う場合、現金化目的の利用を隠し通すことはできません。

現金化目的の利用がカード会社に発覚すると、和解が非常に厳しくなります。

ただし、任意整理は交渉する債権者を選択することができます。

クレジットカード現金化の借金を個人再生で減額

個人再生は任意整理では返済が難しく、自己破産の手続きに問題があるケースで利用されることの多い手続きです。

個人再生の手続きのうち、小規模個人再生は債権者の過半数の同意が必要となるため、現金化に使用したクレジットカード会社が手続きに同意しない可能性もあります。

一方で、個人再生手続きの特則にあたる給与取得者等再生は、債権者の同意が必要ありません。

ただし、給与所得者等再生は小規模個人再生よりも減額幅が小さく、返済期間も短めです。

クレジットカード現金化の借金を自己破産で帳消し

自己破産を裁判所に認めてもらうためには、以下の2つの手続きを経る必要があります。

• 裁判所に支払不能であることを認めてもらう「破産手続」
• 借金の理由や経緯が正当であることを認めてもらう「免責手続」

クレジットカード現金化が原因の自己破産で高いハードルとなるのが「免責手続」です。

免責手続において、債務者の借金の理由が「免責不許可事由」であると判断されれば、自己破産はできません。

クレジットカード現金化はカード会社の規約に反する行為であるため、免責不許可事由と判断される可能性が高いからです。

ただし、債務者本人が多重債務を深く反省していることが裁判官に認められれば、この限りではありません。

現金化の口コミ

2020.04.18

クレジットカード現金化は免責不許可で自己破産できない⁉債務整理について解説

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クレジットカード現金化の債務整理に関して、よくある質問とその回答をQ&Aにまとめました。

現金化をお考えの方へ

クレジットカード現金化の債務整理について、借金の減額方法や免責について解説しました。

カード現金化で返済できないほどに抱えてしまった借金も、専門家に相談して所定の手続きを経れば、借金の減額および支払い義務の免責は不可能ではありません。

債務整理をする、しないに関わらず、返済が難しくなったときはただちに専門家に相談しましょう。

また、すでに多重債務に陥っている方が、クレジットカード現金化を利用するケースは少なくありません。

カード現金化は「すぐに現金が手に入る」というメリットがあるものの、将来の返済計画を立てずに利用することは非常に危険です。

返せる見込みがないときの利用は更なる多重債務に陥るリスクが高くなるため、無理なカード現金化は止めましょう。

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