電子マネーの現金化は違法？関連する法律やリスクについて解説

ショッピングやサービスの利用などで、現金の代わりにPayPayやメルペイといったQRコード決済系電子マネー、SuicaやPASMOといった交通系電子マネーを利用される方は多いかと思います。

電子マネーは現金やクレジットカードなどであらかじめ残高にチャージして利用するのが一般的です。

万が一、チャージしすぎたり、電子マネーじたいを使わなくなったりしたときは、その残高を現金化して手元に現金として残すことができます。

では、電子マネーを現金化する行為は法律違反にはならないのでしょうか？

今回は電子マネー現金化に関連する法律やリスクについて解説します。

【結論】電子マネーの現金化は違法ではない

結論から言うと、電子マネーの現金化は違法にはなりません。そもそも、電子マネーの現金化を取り締まる法律自体がないからです。

法律が無いということは、電子マネー現金化が原因で訴訟を起こされることもなければ、ましてや逮捕されることもありません。

ただし、法律がないとは言え、電子マネー現金化にはたしかなリスクがあることもまた事実です。電子マネー現金化は、違法ではないが規約違反にあたるグレーゾーンであることを理解してきましょう。

現金化目的の電子マネーの利用は規約違反になる

電子マネー現金化のリスクを考える上で重要なポイントが、現金化目的の電子マネーの利用は、電子マネー発行会社の規約違反にあたることです。

この「現金化目的の電子マネーの利用」が重要で、たとえば「電子マネーに余分にチャージしてしまい、残高を銀行口座に出金すること」は規約違反にあたりませんが、「クレジットカードでチャージした電子マネーの残高で、Amazonギフト券を購入して換金すること」は規約違反とみなされます。

つまり、

• 現金でチャージした電子マネーの残高を払戻しなどの方法で現金化することは問題ない
• クレジットカードや後払いのチャージなど、返済義務が生じる方法で電子マネーにチャージした残高を現金化する行為は規約違反にあたる

ということが言えるのです。

規約違反行為が電子マネー発行会社にバレると、ペナルティーが課されるだけでなく、次に紹介するさまざまな不利益が生じます。

電子マネー現金化で考えられるリスク

電子マネー現金化で考えられるさまざまなリスクについて解説します。以下に挙げるリスクは、おもにクレジットカードや後払いのチャージなど、返済義務が生じる方法で電子マネーにチャージした残高を現金化する行為が対象です。

電子マネー決済サービスの利用停止・アカウントの解除

電子マネー決済サービスを提供する会社は、換金目的のサービス利用を規約で禁止しています。

たとえば、電子マネーの「PayPay」の利用規約には以下のような一文があります。

当社のサービスのご利用に際しては、以下に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます）を禁止いたします。（中略）

サービスを、マネーロンダリング、換金目的など、提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為

引用：PayPay利用規約

利用規約で禁止されている行為が発覚して、電子マネー決済サービス提供会社が不適切と判断した場合、電子マネー決済サービスの利用停止やアカウントの解除といったペナルティーが課されます。

さらにアカウントが解除されれば、返済猶予が与えられる「期限の利益」を失い、直ちに債務全額を現金で支払わなければなりません。

横領罪に問われるリスク

返済義務が生じる方法でチャージした電子マネーの残高を現金化する行為は、横領罪に問われるリスクがあります。

それらの方法でチャージした残高で購入した商品代金は、クレジットカード会社や後払いサービス提供会社が商品代金をいったん立て替える形で利用者の手元に渡ります。

カード利用者の手元に商品がわたっても、商品代の支払いが完了するまでの商品の所有権は、カード会社や後払い会社にあります。これを「所有権留保」といいます。

所有権が留保されている商品を、カード利用者が第三者に転売する行為は、カード会社や後払い会社の所有物を横領して利益を得たと判断され、横領罪に問われる可能性があるのです。

これまでに電子マネー現金化を行った利用者が横領罪で訴えられたり、逮捕されたりしたケースは一度もありません。

ただし、悪質な電子マネー現金化が金融庁などで問題視されれば、取り締まりが強化される可能性はあります。

悪質な電子マネー現金化業者による詐欺被害

クレジットカード現金化業者よりも少ないですが、電子マネー現金化に対応している専門業者も存在します。

電子マネー現金化はクレジットカード現金化よりも換金率が低く、70％前後が相場です。

自分で現金化するよりも手元に残せる現金が少なくなるため、どうしても今すぐ現金化したいという場合に留めておくようにしましょう。

さらに、電子マネー現金化はクレジットカード現金化よりも確立された方法ではないため、現金化を装った悪質なサービスを提供する業者が潜んでいる可能性もあります。

そのような悪質業者と取引してしまうと、電子マネーのアカウントを乗っ取られたり、商品を購入した途端に音信不通になったりといった詐欺被害のリスクが考えられます。

電子マネー現金化と法律に関するQ&A

電子マネー現金化と法律に関して、よくある質問とその回答をQ&Aにまとめました。

電子マネーの現金化をお考えの方へ

電子マネー現金化の違法性や、関連のある法律について解説しました。

クレジットカード現金化と同様に、電子マネー現金化もその行為自体を取り締まる法律はありません。

気をつけるべきは、電子マネー決済サービス提供会社の利用規約に違反する行為であるということです。

たとえば、後払いチャージの限度額いっぱいにチャージした電子マネーを現金化するような行為は、提供会社に不正を疑われやすくなります。

電子マネー現金化を行なうときはリスクがあることを知ったうえで、より安全な方法を利用しましょう。

今すぐ現金化必要なときに役立つクレジットカード現金化も、安全性の高い優良現金化店を利用することが大切です。