クレジットカード現金化のキャッシュバック式は景品表示法違反？ルールと仕組みを解説

景品表示法という法律をご存知でしょうか。

簡単に言うと、景品表示法は消費者が商品やサービスを購入するにあたって、不当な景品や不当な広告によって不利益を被らないようにするための法律です。

クレジットカード現金化業者もショッピング枠を現金化するというサービスである以上、景品表示法を遵守している必要があります。

今回は景品表示法の基礎知識、およびクレジットカード現金化と景品表示法の関係についてお伝えしていきます。

景品表示法は消費者を守る法律

景品表示法は正式名称「不当景品類及び不当表示防止法」と呼ばれ、誤解を与えるような不当な景品類や表示を規制し、消費者を守る法律です。

不当景品類

「景品類」とは、おまけや粗品、賞品、くじなどを指し、消費者が過剰な景品に惑わされ、本来の対価に見合わない商品・サービスを購入することがないよう規制しています。

景品類に対する規制には、総付景品、一般懸賞、共同懸賞の3種類があります。

詳しくは後述しますが、クレジットカード現金化のキャッシュバック方式は総付景品に該当する可能性が指摘されています。

不当表示

「不当表示」とは、うそや大げさな表現のことで、「一般消費者に誤認されるおそれがある」「不当に顧客を誘引する」「一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある」表示が規制の対象となっています。

それら不当表示は大きく「優良誤認表示」と「有利誤認表示」に分けられます。

不当表示をクレジットカード現金化に当てはめて考えてみると、たとえば「業界最安値の換金率○％」という謳い文句で現金化のサービスを提供しておきながら、実際の換金率はそれよりも低かった場合は、不当に顧客を誘引する有利誤認表示に該当する可能性があります。

「キャッシュバック方式」と景品表示法の関係

クレジットカード現金化のキャッシュバック方式は、景品表示法における「不当な景品の提供」に該当する可能性が指摘されています。

キャッシュバック方式とは、クレジットカードのショッピング枠で現金化業者の「キャッシュバック特典付きオリジナル商品」を購入、その特典として現金を受け取る方式です。還元率（換金率に相当）の70～80％がおおよその相場となっています。

しかし、景品表示法では、一般消費者の利益を保護する目的で景品の最高額や総額等を規制する「景品類限度額」が設けられています。

キャッシュバック方式は景品類の3種類のうち総付景品に該当、景品類限度額は5,000円未満の商品には取引価額の20倍、5,000円以上の場合は一律10万円までです。

仮にキャッシュバック方式を合法取引とするなら、景品類限度額の10万円までしか現金化ができないということになります。

このようにクレジットカード現金化で得られる現金は数十万円を超えることも少なくないため、キャッシュバック方式で営業を行っている現金化業者は景品表示法に抵触するおそれがあるのです。

クレジットカード現金化業者が景品表示法違反で摘発されない理由

キャッシュバック方式のクレジットカード現金化が景品表示法に抵触することが指摘されていても、今なおキャッシュバック方式の現金化業者が営業を続けているという事実があります。

その論点として、「キャッシュバックは景品に当たるか」を考えなければなりません。

キャッシュバックは「値引き」に当たる

クレジットカード現金化のキャッシュバックが景品表示法違反にあたないのは、景品ではなく「値引き」とみなされているからです。

たとえば、「○個以上の購入で○円引き」といったこれから支払う代金の減額、あるいは「商品購入後、レシートの金額の10％を還元」といったすでに支払った金額の払い戻しが該当します。

クレジットカード現金化のキャッシュバックは、後者の「すでに支払った金額の払い戻し」に当たるため、景品表示法の規制対象とはなりません。

景品表示法の規制対象は、「消費者が過剰な景品に惑わされ、本来の対価に見合わない商品・サービスを購入してしまう」キャッシュバックキャンペーンです。

クレジットカード現金化のキャッシュバックは「消費者が過剰な景品に惑わされ」るサービスとは考えにくく、消費者庁も「キャッシュバックなどの方法により、取引通念上妥当と認められる基準に従い、支払った代金の割戻しを行うことは、値引と認められる経済上の利益に該当し、景品規制の適用対象とはならない」としています。

実際に、キャッシュバック方式で営業していた現金化業者が景品表示法違反の容疑で逮捕されたケースはありません。

ただし、あくまで現状は景品表示法違反に当たらないというだけで、今後の法改正等で違法行為と判断される可能性もあります。

クレジットカード現金化のキャッシュバック方式を利用する場合は、事前に景品表示法について知識を得ておいても損はないでしょう。

クレジットカード現金化の需要が高い

クレジットカード現金化のキャッシュバックが景品表示法の規制対象とならず、大々的に摘発されていないもうひとつの理由としては、クレジットカード現金化自体の需要が高いことが挙げられます。

依然としてクレジットカード現金化は「グレーゾーンなサービス」であることは変わりありませんが、一方で緊急の資金調達方法のひとつとして必要としている人が多いことも事実です。取り締まりが強化されるどころか店舗数は増加、多くの人が利用しています。

クレジットカード現金化は「顧客が商品を選択肢して購入する」「商品を発送し、受け取る」という正しい商取引のシステムに則っていれば、景品表示法をはじめとして、法律違法に問われることはありません。

過去にクレジットカード現金化業者が逮捕された例では、それら商取引システムを偽って悪質なサービスを提供していた実態がありました。

正しい商取引のシステムでサービスを提供している優良現金化業者は安全です。ただし、今後の法改正等によって規制が強化される可能性も否定できません。

安全にクレジットカード現金化を利用するなら優良業者を選ぶ

景品表示法の基礎知識、およびクレジットカード現金化のキャッシュバックと景品表示法の関係についてお伝えしました。

クレジットカード現金化はグレーなサービスではあるものの、現在のところ利用者や優良業者が法律違反に問われることはありません。

しかし、依然として利用者に不利な条件で取引を迫る悪質な業者も存在しています。

安全にクレジットカード現金化を利用するには、利用者自ら情報を集め、優良業者を選ぶことが重要です。

優良業者は「カード会社にバレたくない」「家族に知られたくない」といった利用者の心情を理解し、カード利用停止や個人情報竜種などあらゆるトラブルへの対策を講じています。

現金化を検討する際は、安全性を第一に考えて優良業者を選びましょう。