ソフト闇金の即日融資・高額融資は危険！悪質な手口と借りてしまったときの対処法を解説

「信用ブラックでも融資OK！」「債務整理中の方でも利用できます」といった宣伝文句で、高金利の貸付を行う「ソフト闇金業者」をご存知でしょうか？
近年、お金に困っている人や、金融機関から融資を受けられない人をターゲットにしたソフト闇金が問題となっています。
「ちょっと借りるだけ」のつもりが、大切な財産を搾取されるだけでなく、個人情報を悪用されるなど、たいへんな不利益を被ることになります。
今回はソフト闇金から絶対にお金を借りてはいけない理由や、万が一利用してしまったときの対処法について解説します。

ソフト闇金とは

ソフト闇金とは、貸金業登録を行わず、利息制限法の上限金利を超える違法な金利で貸付を行う闇金業者のことです。

ソフト闇金の特徴

2006年の貸金業法改正により、借り手の年収の3分の1超を貸し付けることが禁止（総量規制）されてから、正規の業者から借り入れできない債務者を狙ったソフト闇金業者が登場しました。
従来の闇金業者と違って暴力的な取り立てを行わず、期限内に返済できない利用者に対しては猶予期間を与えるなどして、トラブルを起こさず違法に融資を続けるという特徴があります。
また借り手が闇金業者からお金を借りているということを意識しにくいため、ソフト闇金業者が表面化することが少ないとされています。

ソフト闇金の手口

検索エンジンで「ソフト闇金」と検索すると、検索結果の1ページめから複数のソフト闇金サイトがヒットします。
ソフト闇金サイトは一見するとクリーンな印象を受けますが、無登録での営業や法外な金利といった手口は闇金とまったく同じです。
たとえば、あるソフト闇金サイトでは、10,000円の融資金額に対し、利息2,000円と事務手数料3,000円を差し引いて、最終的な振込額は5,000円としています。しかも、返済期間は7日or10日と極めて短期間です。
10,000円を借りて実質的な金利が5,000円、10日で返済（10日で5割）を年率に置き換えると、実に年1825％もの金利が発生することになります。
ソフト闇金がいかに違法な金利で貸し付けているか理解できるのではないでしょうか。

ソフト闇金を絶対に利用してはいけない理由

以下の理由から、ソフト闇金は絶対に利用してはいけません。不当に高い金利を支払わされるだけでなく、さまざまな不利益を被ることになります。

違法な高金利での貸付

利息制限法は年利20%以上の貸付けを禁止しています。

ソフト闇金は貸金業登録を行わず、法令を遵守することもありません。
「ソフト闇金の手口」で解説したような違法な高金利に加え、事務手数料等の名目で正規の融資ではあり得ない手数料を設定しています。
もちろん、融資額が大きくなったとて金利が下がることもないため、返済負担は正規の融資の比ではありません。
ソフト闇金を利用して一時的には急場をしのげても、その後は確実に借金地獄に陥ることになります。

返済期限が10日以内

多くのソフト闇金は返済期間を7日、10日といった短期間に設定しています。
そのような短い期間で返済を催促され、期限内に返済できない場合には元金の10％以上の遅延損害金が日毎にかかります。
ソフト闇金の利用者は利息分の支払いはできても、元金までは返済できないことが多いため、いつまでたっても利息の返済を続けなければならない状態に陥ってしまいます。

返済を先延ばしにされる

ソフト闇金が悪質なところは、従来の闇金のように暴力的な取り立てを行わず、返済が難しい利用者に対しては返済を先延ばしにして利息の返済を続けさせることです。
利用者は「返済を猶予してもらった」という負い目から、自身が被害に遭っていることを意識しにくく、警察や弁護士に相談するケースが少ないことが問題となっています。

取り立てが家族や勤務先に及ぶ可能性

ソフト闇金は従来の闇金のような暴力的な取り立ては行わないものの、利用者と連絡が取れなくなった場合は、取り立てが家族や勤務先に及ぶ可能性があります。
多くのソフト闇金は「秘密厳守」や「家族や知人にバレる心配はない」としていますが、住所や連絡先、在籍確認等で情報が取得される以上、家族や勤務先を巻き込まれるリスクはゼロではありません。

運営会社の情報が一切不明

ソフト闇金サイトには、運営会社の情報や代表者名、連絡先、会社所在地などの情報が一切公開されていません。
過去に逮捕されたソフト闇金の経営者は会社員とされていましたが、その経営母体には暴力団関係者が絡んでいる可能性があります。
このような組織が運営しているソフト闇金に対して、過払い金交渉などを個人の力で解決するのはほぼ不可能です。

朝日新聞デジタル

 

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「ソフトヤミ金」で違法な利息、出資法違反容疑で逮捕：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASN8X466VN8XTOLB003.html

万が一ソフト闇金を利用してしまったときの対処法

貸金業登録を行っていないソフト闇金業者は、貸付をすること自体が違法です。
違法に高い金利はもちろん、借りたお金（元金）それ自体も一切返済する必要はありません。
しかし、ソフト闇金業者からお金を借りてしまった場合には、個人が交渉しようとしてもまともに取り合ってもらえないため、以下の相談窓口に問い合わせましょう。

弁護士に相談する

ソフト闇金の被害者の方は、これまでの取立や嫌がらせで精神的苦痛を味わい、冷静な判断ができなくなっています。また、被害者の方は違法な融資と知っていながら借りてしまったという負い目があるため、心理的に弱い立場にあり、ソフト闇金業者に対して毅然とした態度をとることができません。
ソフト闇金に対処するためには、必ず債務整理や借金問題に精通している弁護士に相談しましょう。
弁護士は依頼を受けると、まず弁護士が介入しことを知らせる文書である「受任通知」をソフト闇金業者に送付します。受任通知には取立行為を止めることや、被害者がすでに支払ってしまったお金を返還することなどが書かれています。
金融業者は受任通知を受け取った時点で取り立て行為を止めなければ、それだけで貸金業法違反となります。なお、携帯電話だけで営業をしているようなソフト闇金業者に足しては、弁護士が直接電話をして受任通知を行い、取立行為をやめるように要求します。
さらに、法外な金利での貸付契約は法律上無効であり、ソフト闇金業者が貸し付けたお金は「不法原因給付」にあたり、被害者の方は返済する義務を負わないため、すでに返済した金額については全額返還を求めることができます。
悪質な取り立てを止めさせるため、また返済した金額については全額返還を求めるためにも、ソフト闇金業者への対処は弁護士に相談が最優先です。

警察に相談する

すでにソフト闇金業者から悪質な取り立てを受けている場合は、警察へも通報しましょう。
ただし、警察を動かすためには、悪質な取り立てがあったことの証拠や被害届の提出などの正式な手続きが必要となります。
冷静に対処するためにも、警察に相談する前に、まずは弁護士に依頼することをおすすめします。

ソフト闇金に関するQ&A

ソフト闇金に関して、よくある質問とその回答をQ&Aにまとめました。

お金に困ったらソフト闇金ではなく自治体に相談を｜まとめ

ソフト闇金を利用せざるを得ない方は、信用ブラックの方や自己破産・任意整理経験者の方、債務超過などで正規の金融機関からお金を借りられない方が大半を占めます。
どうしてもお金が必要だが、金融機関からは借りられないというとき、たとえば自宅の不用品を売る、クレジットカード現金化を利用するといった方法もあります。
しかし、生活が困窮するほどお金がなく、金融機関から借りることもできなければ、売却できる不用品も一切ないというとき、最後に頼れるのはソフト闇金ではなく、あなたがお住まいの自治体です。
たとえば、家賃の支払いができない方を支援する「住居確保給付金」、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支える「生活福祉資金貸付制度」などがあります。
お金に困って悪質な闇金に手を出す前に、まずはお住まいの自治体に相談しましょう。