クレジットカード現金化の悪徳業者被害の対処法と未然に防ぐ方法

現在、クレジットカード現金化業者は全国で数千店舗あると言われています。

現金化業者の中には創業から10年以上、カード事故0件・クレーム0件の取引実績があり、利用者からの評価も高い優良店がある一方で、換金率が極端に低い、高い手数料を請求するといった悪質業者・悪徳業者の存在も見逃すことができません。

クレジットカード現金化を安全に利用するためには、リスクを最小限に抑えるための知識を身に着けたうえで、現金化業者を慎重に選ぶ必要があります。

今回はクレジットカード現金化の悪質業者の手口を紹介するとともに、万が一被害に遭ってしまった場合の対処法、および未然にトラブルを防ぐための対策を解説していきます。

クレジットカード現金化の悪質業者の手口

まずは悪質業者がどのようにして利用者を騙すのか、具体的な手口についてご紹介します。

換金率が大幅に下げられる

「換金率95％と言うので契約したら、実際に入金された金額で再計算すると実質60％しかなかった」というケースです。

業者側の言い分としては、「審査料や事務手数料がかかる」といったものが多いようですが、クレジットカード現金化は融資と違って審査の必要がない契約なので、当然ながら審査料も不要です。

また事務手数料がかかったとしても、せいぜいクレジットカード決済手数料（3～5％）、消費税、振込手数料、商品の送料くらいで、換金率が20～30％も下回ることはありません。

クレジットカード現金化の実際の換金率は80～90％です。換金率が75％を下回るような業者との取引は避けましょう。

＞＞「クレジットカード現金化の換金率」について詳しく見る

キャンセル料を請求する

「申し込みの時点で提示された換金率が75％だったので断ろうとしたら、もう手続きは済んでいるんだからキャンセル料を支払えと脅された」といったケースです。

優良業者であれば、見積もりの換金率が希望に沿わないとキャンセルを申し出たとしても、キャンセル料等を請求されることはなく、スムーズにキャンセルの手続きができます。

キャンセルをめぐるトラブルを避けるためにも、申し込み前にキャンセルする場合の手続きについて確認しておくようにしましょう。

カード番号やセキュリティーコードを聞いてくる

クレジットカードの番号やセキュリティーコード（裏面の数字）は、現金化業者が指定する商品をクレジットカード決済するときに必要となるだけで、自分以外の誰にも公開することはありません。

しかし、悪質業者はカード番号やセキュリティコード、暗証番号などを利用者から聞き出し、カードを不正利用しようとします。

クレジットカード情報以外にも、職場や家族構成など、現金化の手続きに必要のない情報を聞き出そうとする業者には気をつけましょう。

＞＞「クレジットカード現金化に必要な個人情報」について詳しく見る

現金を振り込まない

通常のクレジットカード現金化であれば、業者が指定する商品を購入後にキャッシュバック、あるいは商品の買い取りといった手続きで現金を手にすることができます。

しかし、商品購入後に業者と連絡が取れなくなり、そのまま商品購入代金を騙し取られるというケースがあります。

相手の顔が見えないインターネット型の悪質現金化業者の手口ですが、優良な現金化業で入金がない、連絡が取れなくなるといったことはありません。

「最短○分で振込！」といった謳い文句におどらされず、申し込みの時点で現金化業者のスタッフの対応で優良業者か、悪質業者かを見極めることが大切です。

クレジットカード現金化の営業の電話をかけてくる

クレジットカード現金化を申し込む際に、現金化業者に提供する個人情報に電話やメールアドレスがあります。

これは現金化業者が申し込み内容の確認、本人確認のために必要とするもので、本来それ以外の目的で使用されることはありません。

しかし、悪質業者に個人情報を渡してしまうと、クレジットカード現金化の営業や闇金を紹介する電話やダイレクトメールがしつこく送られてくるというケースがあります。

明らかな個人情報の流出、悪用ですので、個人情報保護や管理が徹底していない業者に連絡先などの情報を提供することは避けましょう。

クレジットカード現金化の被害に遭ってしまった場合の対処法

万が一、クレジットカード現金化の被害に遭ってしまったら、あるいは既に悪質業者の被害に遭ってしまった人は、どこに相談すれば良いのでしょうか？

クレジットカード現金化の被害に遭ってしまったケースを想定した対処法をご紹介します。

クレジットカード現金化の相談は国民生活センターへ

国民生活センターは、消費者から寄せられた相談の受付、紛争情報を収集、法による解決のための手続きを実施している独立行政法人です。

日本クレジットカード協会と連携して、クレジットカードのトラブルに関する情報提供や相談受付を行っており、クレジットカード現金化の被害に遭った相談者に対しては、トラブルへの対処法や問題に詳しい弁護士の紹介などで対応にあたっています。

無料で相談に対応してくれるため、金銭的なコストをかけずに早期の問題解決に期待できるでしょう。

www.kokusen.go.jp

 

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警察は対応してくれない可能性がある

クレジットカード現金化でお金を騙し取られたり、クレジットカード情報を不正利用された場合、真っ先に浮かぶ相談先は警察ではないでしょうか？

警察は「入金されなかった」といった詐欺被害や金銭トラブルには対応してくますが、そもそもクレジットカード現金化自体は違法行為ではないため、「入金額が思ったより少なかった」「高い事務手数料を請求された」などの相談では対応してもらえない可能性があります。

ただし、現金化業者が明らかに詐欺や脅迫を働いたという証拠があれば、警察も対応してくれるかもしれません。

カード会社への相談は退会処分や利用停止の可能性が高い

クレジットカード現金化は、カード会社が規約で固く禁止している行為です。

したがって、クレジットカード現金化のトラブルをカード会社に相談しても、対応してもらえるどころか退会処分や利用停止となる可能性があります。

クレジットカードを引き続き使用したい、信用情報にキズをつけたくないということであれば、カード会社に現金化の利用がバレないようにすべきです。

悪質業者との取引を未然に防ぐための対策

クレジットカード現金化で現金を騙し取られたり、高い手数料を支払わされたりといったトラブルを避けるためには、悪質業者を見抜き、安全に取引ができる優良業者を選ぶことが肝心です。

ここでは、悪質業者との取引を未然に防ぐ対策をご紹介します。

業者のホームページに怪しいところはないか？

まずは現金化業者のホームページを確認してみましょう。

ホームページの作りが明らかに手抜き、会社の所在地や代表者名が記載されていないということがあれば、いつホームページを削除して身をくらますかもわからない悪質業者の可能性があります。

良好な取引実績があり、カード事故やクレームの無い現金化業者はホームページの作りがしっかりしていて、会社情報も明記されています。

口コミサイトで高く評価されているか？

優良業者か、悪質業者かの見極めは口コミサイトの客観的な評価も参考になります。

口コミサイトで気になる現金化業者の社名を調べ、ユーザーの口コミを確認しましょう。優良業者であれば、換金率はいくらだったか、スタッフの対応はどうだったかなど、詳しい評価が掲載されているはずです。

ただし、業者による自作自演の可能性も否定できないので、必ず複数の口コミサイトで確認するようにしましょう。

スタッフの対応は丁寧か？

ホームページや口コミで確認した後は、実際に現金化業者に電話で問い合わせてみます。

ただし、現金化業者の連絡先に携帯電話の番号が記載されているところは避けましょう。優良業者であれば固定電話、フリーダイヤルが連絡先となっているはずです。

電話で業者のスタッフとつながったら、電話対応の態度を確認します。

社名やスタッフの氏名を名乗らない、明らかに顧客対応の態度でなかったら、従業員の接客態度を疎かにしている悪質業者の可能性があります。

また、換金率がホームページに記載されている数字と全く同じ、本来の現金化にはない審査を案内されるといった、明らかに不審な点がある業者もリスクが高いのでやめましょう。

まとめ

悪質な現金化業者の特徴とトラブルに遭ったときの対処法、被害を未然に防ぐ方法をご紹介しました。

口コミサイト等で高く評価されている現金化業者の多くは、利用者に寄り添い、丁寧に対応してくれる優良業者です。

しかし、高換金率やスピード入金を謳っておきながら、利用者の弱みに付け込んで不利な取引を持ちかけてくる悪質な業者の存在も看過できません。

今回ご紹介した事前の対策をもとに、優良な現金化業者を見極めましょう。

万が一、悪質業者と取引をしてしまったためにトラブルに遭ってしまったら、早期解決に向けてすみやかに国民生活センターに相談されることをおすすめします。