「クレジットカード現金化をすると自己破産できない」は本当？借金減額や返済不能の対処法を解説

「クレジットカード現金化を行うと、自己破産ができなくなる」と聞いたことはありませんか？

自己破産は、自己が所有する財産を処分する代わりに、借金の返済を免除できる債務整理の方法です。

しかし、クレジットカード現金化は、自己破産が認められない免責不許可事由に該当する可能性があるため、借金免除できない恐れがあります。

今回は、クレジットカード現金化が原因で作った借金を減額する方法、返済不能い陥った時の対処法を解説します。

「クレジットカード現金化をすると自己破産できない」は間違い

結論から言うと、「クレジットカード現金化を行うと100％自己破産できない」は間違いです。

クレジットカード現金化の履歴によって、自己破産の申し立てが受理されにくくなるのは事実ですが、「絶対にできない」というわけではありません。

では、どのような理由で自己破産ができなくなるのか、詳しく見ていきましょう。

自己破産ができなくなる理由

自己破産の手続きでは、まず最初に裁判所で債務者の財産等を清算する「破産手続」が行わます。

次に、破産手続が開始された時点で債務者が負っていた借金（債務）に関して、支払義務を免除するかどうかを決める「免責手続」が行われます。

この免責手続で「返済可能な資産がない」「収入も不十分で支払不能」「反省して更生する意思がある」ことなどが認められると、自己破産が成立します。

しかし、借金の原因に「免責不許可事由」がある場合は、自己破産が認められないことが多いです。

クレジットカード現金化は、以下の免責不許可事由に該当する可能性があります。

『破産申立てをする前の１年間に，住所，氏名，年齢，年収等の経済的な信用に関わる情報について嘘をついた上で，お金を借りたり，クレジットカードで買物
をしたりしたような場合』
『ローンやクレジットカードで商品を買った上で，その商品を非常に安い値段で売ってお金に替えた場合』
http://www.courts.go.jp/nagoya/saiban/tetuzuki/l4/Vcms4_00000280.html

クレジットカード現金化を利用していても自己破産するには

クレジットカード現金化で借金を作った場合は、免責不許可事由によって自己破産できない可能性があります。

しかし、現金化を行っていたら100％免責許可が下りないとは限りません。

「裁量免責」が認められたら自己破産できる

免責不許可事由に該当する借金があったとしても、裁量免責という形で認められることがあります。

「裁量免責」とは、裁判官が諸般の事情を考慮して、免責不許可事由があっても免責を認める制度です。

裁量免責で自己破産を認めてもらうには、以下のような条件を満たす必要があります。

• 破産手続きに協力的である（破産管財人の面接や債権者集会への出席）
• 免責不許可事由の程度が小さい
• 経済的に更生する意欲がある

上記を具体的に示すには、「借金の原因」や「自己破産の理由」、「支払不能に対する反省」などを記載した反省文が効果的です。

弁護士などに依頼をして、陳述書や反省文のアドバイスを受けながら、裁量免責を受けられるようにしてもらいましょう。

裁量免責が認められなかった場合の「即時抗告」

裁量免責が認められなかった場合は、免責不許可の通知を受け取ってから1週間以内（破産法の場合）に、「即時抗告」という不服申立を行います。

即時抗告では、以下の内容を記載した申立書を裁判所（地方裁判所）に提出します。

1. 不服とする内容
2. 抗告の趣旨
3. 抗告の理由

再審査は高等裁判所で行われ、1回目の判決が妥当でないと判断されると免責の許可が下ります。

ここでも判決が覆らなかった場合は自己破産できないため、自己破産以外の方法で借金を減らすことを検討しましょう。

クレジットカード現金化で自己破産以外の債務整理の方法

自己破産以外の債務整理には、以下のような手続があります。

• 個人再生
• 任意整理
• 特定調停

いずれも手続きの後は、いわゆる「ブラックリスト入り」となってしまい5年～10年間ローンを組めなくなりますが、借金を大幅に減額できます。

では、それぞれの手続きについて詳しく見ていきましょう。

個人再生（民事再生）

個人再生（民事再生）は、住宅等の財産を維持したまま、借金を大幅に減額してもらう手続です。

「借金額が大きく返済は困難だが、住宅などの財産は処分されたくない」「自己破産をすると職業を継続できなくなる」場合に有効な手段です。

減額の範囲は支払利息だけでなく、元本を1/5から1/10まで減額できる可能性があります。

さらに、減額後の借金を完済すれば、再生計画の対象となった借金については、原則として法律上返済する義務が免除されます。

任意整理

任意整理は、借入先の債権者の一部、あるいは全部と協議をした上で、借金の返済方法を決め直す債務整理の方法です。

債権者と合意に至れば支払い利息をすべてカットできるため、借金の総支払い額が減額されます。

さらに、返済期間も延長できるので、月々の返済額も減らせて家計の負担を軽減できます。

自己破産や個人再生と比べて手続が簡単で、どのような人でも利用しやすいのが特徴です。

特定調停

特定調停は、簡易裁判所の調停手続によって、債権者と借金の返済方法を協議によって決定する債務整理の方法です。

基本的には任意整理の協議と同じことを、簡易裁判所の調停委員が間に入って進めていきます。

調停が成立したら調停調書が作られ、その内容にしたがって支払いを続けていけば、借金完済となります。

クレジットカード現金化をすると自己破産できない？に関するよくある質問

クレジットカード現金化の自己破産の相談は弁護士へ

クレジットカード現金化を利用すると、自己破産はできないのか？について解説しました。

100%できない訳ではありませんが、クレジットカード現金化が免責不許可事由に該当すると、免責が求められない可能性があります。

ただし、裁量免責を得られれば自己破産が認められるため、弁護士などに相談をしてください。

「カード現金化で借金が返せなくなっても、自己破産すればいいや」ではなく、リスクもしっかりと理解した上でカード現金化を利用するようにしましょう。