クレジットカード現金化は横領罪or詐欺罪に問われる可能性がある？法的なリスクについて解説

「クレジットカード現金化がバレると、どんなペナルティーがあるの？」「カード現金化利用者が逮捕された事例はある？」といった疑問をお持ちではありませんか？

結論を言うと、クレジットカード現金化は横領罪or詐欺罪に問われる可能性があるものの、これまでに利用者側が逮捕された事例はありません。

ではなぜ、クレジットカード現金化が横領罪や詐欺罪に問われる可能性があるのでしょうか？

今回はクレジットカード現金化の法的リスクについて解説します。

クレジットカード現金化が横領罪に問われる理由

クレジットカード現金化の「買取式」は、カード会社の所有物を横領して利益を得たと判断され、横領罪に問われる可能性があります。

ただし、クレジットカード現金化の利用者が横領罪で逮捕されたり、訴訟を提起されたりした事例はありません。

横領罪とは、他人の所有物を不法に自分のものとする罪のことです。

クレジットカード現金化の買取式は、クレジットカードで購入した商品を、その商品代金の完済前に転売して現金化します。

この仕組みこそが、横領罪に問われる理由です。

そもそもクレジットカードは、カード利用者が購入した商品代金の支払いを、クレジットカード会社がいったん立て替えるというの仕組みで成り立っています。

カード利用者の手元に商品がわたっても、商品代の支払いが完了するまでの商品の所有権はカード会社にあります。

これを「所有権留保」といいます。

なお、クレジットカード現金化の「キャッシュバック式」は、横領にあたりません。

クレジットカード現金化が詐欺罪に問われる理由

クレジットカード現金化行為は、カード会社を騙したとして詐欺罪に問われる可能性があります。

ただし、クレジットカード現金化の利用者が詐欺罪で逮捕されたり、訴訟を提起されたりした事例はありません。

詐欺罪とは、他人から金品などをだまし取ったり、代金の支払いを免れたりする罪のことです。

会員規約が現金化目的のカード利用を禁止していると知っておきながら、または現金化目的のカード利用を禁止している会員規約に同意しておきながら、現金化の意図を隠してクレジットカードで商品を購入することは、カード会社に対する詐欺行為にあたります。

現状では、クレジットカード現金化の利用者が詐欺罪に問われた事例はありません。

ただし、一度に数百万円の商品をカード現金化に利用したり、限度を超えた使い方をしたりした場合は、この限りではありません。

クレジットカード現金化は違法ではないグレーゾーン行為

クレジットカード現金化じたいは、それを規制する法律そのものがないため、違法ではありません。

ただし、以下に挙げる理由から、ショッピング枠の現金化は「グレーゾーンの行為」「リスクが高い方法」という認識を持っておく必要があります。

カード現金化はカード会社の規約違反行為

ショッピング枠の現金化は、各カード会社が会員規約で禁止している「クレジットカードの換金目的の使用」にあたります。

そもそもカード利用者は、カード会社の会員規約に同意したうえでクレジットカードを付与されています。

同意したはずの規約に違反すれば、当然ながら規約で取り決められているペナルティーが課されます。

カードの不正使用のペナルティーは、利用金額の一括返済や強制解約です。

さらに、強制解約は個人信用情報機関のCICに登録され、他のカード会社や金融機関にも情報が共有されます。

強制解約の登録期間は契約終了後5年以内です。

登録機関中はカード決済やカードの再発行が一切できなくなります。

このことから、クレジットカード現金化は細心の注意を払って行わなければなりません。

カード現金化の利用履歴があると自己破産が難しい

自己破産とは、財産や収入の不足により「支払不能」の状態であることを裁判所に認めてもらい、借金の支払い義務を免責してもらう法的手続きのことです。

借金を帳消しにしてもらう強力な手続きですが、カード現金化の利用履歴がある場合、自己破産が非常に困難になります。

なぜなら、ショッピング枠の現金化は、免責（借金返済の免除の許可）が認められない「免責不許可事由」にあたるからです。

クレジットカード現金化が原因で免責不許可事由が指摘されれば、自己破産が認められず、自力で借金を返済していくしかありません。

ただし、借金の原因に免責不許可事由があったとしても、「裁量免責」という形で認めてもらえることもあります。

裁量免責とは、裁判官が諸般の事情を考慮して、免責不許可事由があっても免責を許可してよいと判断することです。

諸般の事情とは、債務者本人が「深く反省していること」「二度と多重債務に陥らないと誓約すること」です。

裁量免責を認められるには、反省文が効果的とされています。

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現金化をお考えの方へ

クレジットカード現金化が横領罪や詐欺罪に問われる可能性について解説しました。

現状では、クレジットカード現金化を行った人が、その行為について何らかの罪に問われた事例はありません。

ただし、今後、法令が強化されるなどして利用者側が厳しく取り締まられる可能性が無きにしも非ずです。

クレジットカード現金化は「グレーゾーン」の行為であることを認識して、細心の注意を払って利用しましょう。

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クレジットカード現金化業者選びの参考になさってください。

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