クレジットカード現金化は違法って本当？知っておくべきリスクと対策を解説

クレジットカード現金化とは、ショッピング枠で購入した商品を換金してお金を手に入れる行為のことです。

インターネットで「クレジットカード現金化」を検索してみると、違法性を指摘する記事がヒットするため、気になる人は多いかもしれません。

今回は、クレジットカード現金化が違法と言われる理由や、違法性が問われる事例、利用するうえで知っておくべきリスクを解説していきます。

この記事で解説する対策を実践すれば、リスクを最小限に抑えた、安全なクレジットカード現金化が可能です。

クレジットカード現金化は違法ではなくカード会社の規約違反

結論から言うと、クレジットカード現金化は違法ではありません。

クレジットカードの利用履歴では、利用した日付や利用場所、利用金額等しか記録されず、利用者が購入した商品をどう扱ったかまではわからないからです。

しかし、クレジットカード現金化は、カード会社の規約に違反する行為です。

カード会社に現金化行為が発覚すれば、規約違反のペナルティが科されたり信用情報に傷がついたりする恐れがあります。

さらに、金融庁や消費者庁もクレジットカード現金化を認めていません。

そもそもクレジットカード現金化とは？仕組みを解説

クレジットカード現金化とは、ショッピング枠で購入した商品を現金化してお金を手に入れる行為です。

商品を現金化する仕組みには、「買取式」と「キャッシュバック式」の2種類があります。

買取式は、クレジットカードで購入した商品を業者が買い取った後、買い取り代金を利用者の口座に振り込む仕組みです。

商品の受け取りはありませんが、商品の発送が確定する必要があるため、振り込みまで1時間以上かかる場合があります。

一方、キャッシュバック式は、業者が販売する安い商品を高額で購入し、購入特典としてキャッシュバックされる仕組みです。

現金が振り込まれた後に実際に商品が送付されるため、商品の受け取りが必要です。

クレジットカード現金化の仕組みについては、以下の記事で詳しく解説しています。

クレジットカード現金化の2つの仕組みと損しない業者の選び方

クレジットカード現金化の違法性が問われる事例

クレジットカード現金化は法律には違反しないと説明しましたが、場合によっては違法と判断されることもあります。

ここでは、業者と利用者に分けて違法性が問われる事例を紹介します。

業者側の違法性が問われる事例

クレジットカード現金化により、業者は以下の2つの法律に違反する恐れがあります。

• 貸金業法違反
• 出資法違反

クレジットカード現金化業者は古物商許可を取得し、利用者と商品の買取取引を行うのが一般的です。

悪質な業者は買取の取引なしに現金を振り込んでいる場合があり、貸金業法違反として摘発される可能性があります。

また、貸金業法違反になると金融業者と見なされるため、法定利息（年20％が上限）を超えて貸付をする闇金と判断され、出資法違反としても摘発されます。

過去には、キャンセル料を脅し取り脅迫罪で摘発された事例や、実際に現金が振り込まれず詐欺罪として摘発された事例もあるようです。

利用者側の違法性が問われる事例

これまでクレジットカード現金化により利用者が摘発された事例はありませんが、必ずしも違法性を指摘されないとは言えなません。

クレジットカードで購入した商品は、本来なら支払いを終えるまでカード会社の所有物です。

しかし、クレジットカード現金化は支払いを行なう前に業者に売却することになるため、横領罪として摘発される恐れがあります。

他にも、契約時にカード会社の規約に同意しておきながら、後から意図的に規約違反の現金化行為をしたと判断されれば、詐欺罪に問われるかもしれません。

違法性のないクレジットカード現金化にもある3つのリスク

先ほど解説したように、クレジットカード現金化じたいは違法ではありません。

しかし、カード会社の規約に違反する行為であったり一般的なキャッシングよりも手数料が高かったりすることから、以下のようなリスクがあります。

• 金銭的に損をする
• クレジットカード強制解約
• 信用情報に傷がつく
• 自己破産ができなくなる

クレジットカード現金化を検討している人にとっては知っておくべきリスクなので、ぜひチェックしておいてください。

金銭的に損をする

クレジットカード現金化の換金率は、80%～90%が相場です。

たとえば、換金率90％の現金化業者で10万円の商品を購入・換金した場合、振り込まれる金額は9万です。

手元に現金9万円が入ってくるものの、商品を購入した翌日には、カード利用代金の10万円を支払わなければなりません。

さらに、分割払いやリボ払いにする場合は利息が発生するため、結果的に現金化で手に入れた金額を大きく超える支払いが発生します。

クレジットカード現金化を繰り返すと返済負担が膨らみ、金銭的に損をするだけでなく、多重債務に陥るリスクがあります。

クレジットカード強制解約

クレジットカードの現金化はカード会社の規約違反にあたるため、発覚した時点でクレジットカードを強制解約させられます。

最近では、カード会社の不正使用検知システムの精度も向上しており、少しの異常でもすぐに利用確認が入るようになりました。

たとえば、キャッシング枠を使い切った人が、現金化の定番商品である新幹線の回数券を購入しようとすると、決済承認が通らない可能性があります。

そこから現金化の疑いがあると判断されれば、クレジットカードが強制解約になるかもしれません。

信用情報に傷がつく

クレジットカード現金化がバレると、クレジットカードが強制的に解約となり、これまでの利用分の一括返済を求められます。

つまり、現金化に利用した金額だけでなく、キャッシングに利用した金額も全額支払わなければならなくなります。

もちろん、カード会社と相談したうえで、支払う意思とその正確な支払い方法を示せば、分割で支払っていくことも可能です。

ただし、この連絡を怠ると、強制執行により給料や家財の差し押さえをされる恐れがあります。

自己破産ができなくなる

クレジットカードの現金化を利用すると、免責不許可事由により自己破産できない可能性があります。

自己破産で借金をなくすには、裁判所から免責決定をもらう必要がありますが、クレジットカード現金化をしたことで免責をもらえない可能性があるのです。

【破産法第２５２条第１項】
裁判所は，破産者について，次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には，免責許可の決定をする。

②破産手続開始を遅延させる目的で著しく不利益な条件で債務を負担し又は信用取引で商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分する行為。

参考：https://ja.wikipedia.org/wiki/破産#免責不許可事由と裁量免責

違法性なし！リスク対策が万全のクレジットカード現金化業者

悪質な現金化業者を利用すれば、カード会社に現金化がバレたり、法外な手数料を取られるリスクがあります。

こうしたトラブルを避けるためにも、「カード事故0件」「口コミ評価が高い」など、違法性のない優良業者を利用する必要があります。

ここでは、現金化がバレない対策を徹底した優良業者をまとめました。

現金化業者では店舗ごとに、振込までのスピードやキャンペーンの内容が異なります。

以下で各業者ごとの特徴を紹介するので、いつまでにいくら必要かも考慮して選んでください。

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クレジットカード現金化は違法かQ＆A

クレジットカード現金化は違法ではないがリスク対策は必須

クレジットカード現金化は違法ではありませんが、カード会社の規約違反に該当するため、現金化がバレると強制解約や一括返済が求められるリスクがあります。

リスクを避けるためにも、クレジットカード現金化を行なう際は、違法性のない優良業者を利用しましょう。

「カードトラブル0件」の優良業者を選べば、リスクを最小限に抑え、安全に現金を手に入れることができます。

急な出費や現金不足で困ったときは、この記事で紹介した「リスク対策が万全の優良業者」に依頼してください。