ふるさと納税は、実質負担2,000円で都道府県や市区町村へ「寄附」ができる制度です。
利用者は「生まれ育ったふるさと」や、「自分の意思で応援したい自治体」を選び、寄附をすることで、返礼品を受け取ることができます。
返礼品にはその地域の特産品や工芸品、金券などがあり、豪華な返礼品を目当てとしたふるさと納税も行われています。
「ふるさと納税をして返礼品をもらったけど、使わないし、何かに利用できないかな？」という場合は、転売してちょっとしたお金に変えてみてはいかがでしょうか？
今回はふるさと納税の返礼品を使った現金化の方法や、注意点を解説します。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、自分の生まれ故郷や応援したい自治体に寄附という形で貢献、代わりに地域の名産品や旅行券、日用品などの返礼品を受け取ることができる制度です。
寄附金のうち2,000円を超える部分については、確定申告を行うことで所得税の還付や住民税の控除が受けられます。
また、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用すれば、ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば、確定申告を行わなくても控除を受けられます。
ふるさと納税は郵便振替や銀行振替、コンビニ払いのほか、クレジットカード決済もできるため、返礼品を利用したクレジットカード現金化も可能です。
ふるさと納税の返礼品を現金化する方法
前述の通り、ふるさと納税をクレジットカード決済で行い、受け取った返礼品を転売することにより、間接的なクレジットカード現金化ができます。
ふるさと納税の返礼品には飲料品や工芸品などが多いですが、一部に自治体では宿泊券やゴルフ場利用券、イベントチケットなど、現金に相当する金券を返礼品としています。
たとえば、金券ショップなどで買い取ってもらえる返礼品には、以下のようなものがあります。
- 富士急ハイランドフリーパス
- 万葉の湯ギフト券（額面1,000円）
また、ふるさと納税でもらえる工芸品や食器、お酒などは、リサイクルショップで買い取ってもらうことで現金化ができます。
リサイクルショップ等で買い取ってもらえない返礼品は、ヤフーオークションやメルカリに出品すれば、やや時間はかかりますが現金化が可能です。
- 事前に「どんな商品が買取対象となっているか」「オークションサイトやフリマアプリで売れているか」をリサーチ
- 高い換金率で現金化できる返礼品をふるさと納税サイトで探す
- ふるさと納税をクレジットカード決済
- 受け取った返礼品を転売する
ふるさと納税現金化の注意点
ふるさと納税の返礼品を現金化するにあたって、以下のことに注意しましょう。
換金性の高い返礼品が少ない
以前はAmazonギフト券なども返礼品として受け取ることができましたが、現在は総務省が換金目的のふるさと納税を規制する動きがあり、金券やギフト券など換金性の高い返礼品が少なくなっています。
たとえば、ふるさと納税サイトの「ふるさとチョイス」では、自治体に対し、換金性が高いもの（家電など転売しやすいものも含む）や、還元率が著しく高いものを返礼品として掲載しないことを明記しています。
今後はさらにこの動きが加速して、チケットショップなどに転売できる金券類は排除される可能性が高いと見られます。
返礼品の転売が禁止されている
一部の自治体では、返礼品が現金化されている状況を鑑み、転売を禁止する動きがあります。
あくまでも自治体の転売禁止は「お願い」レベルのものであり、転売がバレたからといって納税者が何らかのペナルティーを受けることはありません。
しかし、いま以上に返礼品の転売が横行すれば、より換金性の高い商品を扱う自治体の数が減少していくでしょう。
手間と時間がかかる
返礼品にもよりますが、ふるさと納税の申し込みを終えてから返礼品が届くまで、2～3週間くらいかかります。
受け取った返礼品を買取業者等に転売して現金化する必要があるため、ふるさと納税の返礼品の現金化は緊急でお金が必要になったときに、使い勝手の良い方法ではありません。
ふるさと納税現金化のQ&A
ふるさと納税の現金化について、よくある質問をQ&Aでまとめました。
- Q.ワンストップ特例制度は、条件に当てはまれば誰でも利用できますか？
- A.利用できるのは確定申告の必要がない給与所得者に限ります。個人事業主や自営業者など、毎年の確定申告が必要な方は利用できません。
- Q.ふるさと納税の還付金はいつ受け取ることができますか？
- A.確定申告を行う必要があります。そのうえで、ふるさと納税を行った年の所得税からの控除（還付）と、ふるさと納税を行った翌年度の住民税からの控除（住民税の減額）が受けられます。
- Q.ふるさと納税の返礼品は課税対象になりますか？
- A.返礼品は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得（一時所得）に該当します。一時所得は、年間50万円未満であれば課税対象とならず、年間50万円以上を超える場合に、超えた額について課税対象となります。
効率的にお金を作るならカード現金化がおすすめ
ふるさと納税の返礼品には非常に魅力的なものが多く、その一部は換金性の高いものもあります。
ただし、返礼品の現金化は、あくまでも「使わない（食べない）から何とかして処分したい」といったシーンで利用すべきです。
現金化を目的としたふるさと納税は非効率であり、換金率もあまり高くありません。
いますぐお金が必要な状況で、ふるさと納税よりも効率的にお金を作るなら、「クレジットカード現金化」がおすすめです。
クレジットカード現金化は、クレジットカードのショッピング枠の残高があれば、来店不要・審査不要、70～80％の換金率（還元率）でお金を作ることができます。
高い換金率かつ安全にカード現金化をするなら、優良業者選びが非常に重要です。
利用者の感想や口コミ評判を参考に、優良なカード現金化サイトを選びましょう。
