「売上が入金されるまでのつなぎ資金が必要」
「銀行融資や商工ローンは利用できないが、別の方法で現金を調達できないか？」
このように、法人が抱える資金調達や資金繰りの問題を解決する方法の一つに、法人カードの現金化サービスがあります。
法人カードの現金化は、キャッシングやカードローンとは異なる「借りない」資金調達方法です。
本業以外の所得となるため、経費として計上することができ、税金対策（節税）にもなります。
また、クレジットカード現金化を専門に扱う業者に依頼すれば、安全かつスピーディーにまとまった資金を手に入れることが可能です。
今回は法人カード現金化のメリットや注意点、法人向けの特別プランを用意しているおすすめの現金化業者をご紹介します。
法人カード現金化とは？
クレジットカード現金化とは、クレジットカードのショッピング枠で商品を購入、その商品を業者に買い取ってもらうか、キャッシュバック特典を受けるかして、現金を受け取るサービスです。
通常のクレジットカードでのショッピングと変わらないため、キャッシングやカードローンといった融資・借入とは異なり、審査が不要で、信用情報にも影響がありません。
さらに、クレジットカード現金化で手に入れた現金の使途は自由なので、事業の運転資金に充てることもできます。
300万～500万円のショッピング枠が設定されている法人カードであれば、1ヶ月分のつなぎ資金を調達すことも可能でしょう。
法人カードで現金化するメリット
法人カードでの現金化には、以下のようなメリットがあります。
法人カードで購入したものは全て経費にできる
法人カード現金化で調達したお金は、仕入れ費用など経費として計上することができます。
そもそも、カード現金化は利用明細上では通常のショッピングと変わらず、事業のために必要な物品の購入のために使用したと見なされます。
経費として計上できるということは、所得税の課税対象とならず、節税効果にも期待できます。
また、個人カードと違い、法人カードは事業規模に応じて利用限度額が高く設定されています。
個人カードは10万～100万円がショッピング枠の限度額ですが、法人カードならば300万～500万円という高額な限度額であることが一般的です。
現金化業者にとっても、法人カードの利用者は大口取引となるため、個人カードよりも高い換金率を設定しています。
無審査で最短即日の資金調達が可能
クレジットカード現金化は、キャッシングやカードローンと違い、審査がありません。
ショッピング枠はすでにクレジットカード会社が審査をしたうえで提供されているため、現金化業者が重ねて審査をする必要がないからです。
審査不要ですぐに現金を調達できることで、運転資金やつなぎ資金に速やかに補填して、自社の資金繰り改善につなげることができます。
安定した換金率で現金化ができる
法人カードを使って商品を購入、使用者が自らその商品を転売して現金化するという方法もあります。
しかし、自分で行う現金化は手間がかかり、必ずしも希望する換金率で現金化できるとは限りません。
購入した商品や金額、カード利用状況によっては、カード会社に「換金目的のカード利用」が疑われ、最悪の場合はカード利用停止のペナルティーが課されるリスクもあります。
一方、現金化業者であれば、スマホやパソコンから簡単な手続きで、利用金額に応じた安定の換金率で現金化ができます。
とくに法人カードの取引実績が豊富な現金化業者は、「法人プラン」として、個人カードよりも1～5％ほど高い換金率で現金化が可能です。
カードの安全性の面でも、「カード事故0件」の実績を持つ優良業者に依頼することにより、カード利用停止のリスクも抑えられます。
信用情報に履歴が残らない
キャッシングやカードローンなどの借入の審査では、信用情報機関に照会して、他社借入や返済状況が調査されます。
一方で、現金化業者は信用情報機関の加盟業者ではないため、信用情報を照会することも、利用者の情報を登録することもありません。
クレジットカード現金化は信用情報に履歴が残すことなく、また将来の銀行融資やクレジットカードの審査への影響を心配することなく利用できます。
法人カードを現金化する注意点
法人カードの現金化は、個人カードの現金化とは異なる点に注意が必要です。
では、具体的な法人カード現金化の注意点について見ていきましょう。
現金化業者の法人カードの取引実績を必ず確認する
クレジットカード現金化で調達した資金は経費として計上できますが、その名目をどうするかは事前に考えておかなければなりません。
たとえば、毎月の消耗品費が5万円程度の会社が、クレジットカード現金化で調達した100万円を消耗品費として計上すると、金融機関や税務署から不審な目で見られるのは明らかです。
とくに法人カードは利用限度額が大きいため、カード現金化で高額の資金を調達する際は、その名目をどのようにするか、慎重に考える必要があります。
法人カードの取引実績が豊富な現金化業者であれば、利用会社の事業規模や業種などから、最適な経費の名目を提案してくれます。
現金化業者を選ぶ際には、法人カードの使用をあらかじめ伝えたうえで、経費として落とす場合の対応について相談すると良いでしょう。
法人カードは原則として一括払い
法人カードのほとんどが、支払い方法を一括払いのみとしています。
一時的にまとまった資金を調達できたとしても、分割やリボで返済負担を分散できないため、返済能力を超えた利用は大きなリスクとなります。
したがって、法人カードの引き落とし日までに返済の目処を付くとしたうえで、カード現金化を行う必要があります。
カード現金化手数料を考慮した資金繰りが必須
クレジットカードの利用金額は、一括払いでの返済であれば、分割・リボ手数料がかかりません。
しかし、カード現金化を利用すると、決済金額に75～90%の換金率がかけられるため、その分の手数料を考慮する必要があります。
たとえば、法人カードのショッピング枠のうち100万円を換金率80％で現金化すると、調達できるのは80万円、手数料として20万円が差し引かれます。
この場合、調達した80万円で資金繰りをして、翌月のカードの引き落とし日までに100万円を用意しなければなりません。
法人カードの現金化は、緊急性の高い運転資金や、一時的なつなぎ資金が必要な場合に、やむを得ず利用するものです。
便利だからといって多用すると、本業で得た利益のほとんどを返済に回すことになり、会社の倒産リスクが高くなる可能性があります。
法人カード向けの独自プランがある現金化業者
ここでは、法人カード向けの法人プランを提供している現金化業者をご紹介します。
エキスパート
| 換金率 | 最大98.9％ |
| 入金スピード | 最短10分 |
| 利用限度額 | 1～1,000万円 |
| キャンペーン | 新規申し込みで換金率5％UPキャンペーン |
| 電話受付時間 | 9:00～20:00 |
エキスパートは2017年度の個人契約件数6,200件以上、法人契約件数3,800件と、個人のみならず法人向けのサービスの実績が豊富なカード現金化業者です。
法人顧客がカード現金化サービスを利用する場合、個人よりも高額な数百万円単位の現金化を希望するケースが多く見られます。
同社の法人契約件数の実績は、すなわち、中小企業も認める信頼性の高さと言えるでしょう。
さらに、初回と次回の換金率がダブルでアップする独自のキャンペーンも利用できるので、繰り返しの利用を検討している法人にもおすすめです。
公式ページで提示されている換金率はあくまでも最大値で、必ずこの換金率で現金化できるというわけではありません。
ただし、利用者の口コミでは「10万円以下でも80％の換金率だった」という報告があるので、法人プランでも業界トップレベルの換金率で現金化ができるでしょう。
和光クレジット
| 換金率 | 最大98.9％ |
| 入金スピード | 最短10分 |
| 利用限度額 | 30,000円～ |
| キャンペーン | 特になし |
| 電話受付時間 | 【平日】9:00～18:00
【土日祝】10:00～17:00 |
和光クレジットは、2019年の利用者数12,150件、平均換金率91.2％の実績を持つ現金化業者です。
同社の法人プランは、利用金額3万～100万円の範囲で最大90～94％の換金率を提示しています。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、収入が減少した法人に対しては、20万円以上の利用で換金率92％を保証するキャンペーンも実施中です。
カードトラブル対策としては、専門のアドバイザーが過去のカード履歴から、安全かつ最適な商品を提案してくれます。
法人カードの注意点の一つである、経費で落とす際の名目についても、経験豊富なアドバイザーがベストなプランを提案してくれることでしょう。
ファストキャッシュ
| 換金率 | 最大98％ |
| 入金スピード | 最短3分 |
| 利用限度額 | 10,000円～ |
| キャンペーン | 成約で最大5万円キャッシュバック |
| 電話受付時間 | 8:00～20:00 |
ファストキャッシュは、「換金率業界NO.1」「顧客満足度NO.1」を掲げ、着実に実績を重ねている現金化業者です。
同社の「法人カードプラン」は、1万円～100万円の範囲で、最大91～98％還元率を提示しています。
他社様と比較して少しでも低い場合は、交渉次第でより高い還元率に見直してもらえる可能性もあります。
さらに、成約した利用者全員に、利用金額に応じて最大5万円がキャッシュバックされるキャンペーンも実施中です。
カード現金化の利用上限も設定されていないため、数百万円単位の高額な対応してくれるでしょう。
法人カード現金化に関するQ&A
法人カードの現金化について、よくある質問とその回答をQ&Aにまとめました。
- Q.会社から配布されているビジネスカードで現金化は利用できますか？
- A.カード現金化は、本人名義のクレジットカードのみの利用が原則です。したがって、経営者が法人カードで現金化サービスを利用することはできても、会社のクレジットカードで個人がカード現金化を利用することはできません。代理での申し込みも同様です。
- Q.法人プランの無い現金化業者でも、法人カードで現金化サービスが利用できますか？
- A.本人名義の法人カードであれば、法人プランのない現金化業者でもカード現金化ができます。ただし、法人との取引実績を豊富に持つ現金化業者の方が、換金率の優遇や経費で落とす場合に有利です。 ＞＞「法人カードの現金化業者の選び方」について詳しく見る
- Q.必ずしも、公式ページで提示されている換金率で現金化できるとは限らないのですか？
- A.公式ページで提示されている換金率は、あくまでも「最大値」です。カードのブランドや利用回数によって換金率が変動します。また、現金化業者によっては、換金率以外に換金手数料や消費税といった名目で利用金額から諸手数料が差し引かれ、最終的な換金率が70～80％程度まで下げられることも少なくありません。実際の換金率を知りたい場合は、あらかじめ現金化業者に見積もりを依頼することをおすすめします。
カード現金化は一時的なつなぎ資金としての利用を推奨
カード現金化はクレジットカードのショッピング枠の残高さえあれば、来店不要・審査不要で、即日まとまった現金を手に入れることができ、法人が事業用の資金を調達する際にも利用できます。
法人カード現金化は、信用情報に影響がない、カード利用を経費として計上できるなどのメリットがありますが、換金率には注意しなければなりません。
たとえば、100万円を80％の換金率で現金化、手数料20万円を支払って現金80万円を調達したケースでで考えてみましょう。
利用者は調達した80万円を使って資金繰りをして、翌月の引き落としまでに100万円を準備しなければなりません。
カード現金化後に売上が入金されるなど、返済の目処がついていれば問題ありませんが、いつ売上が入金されるかわからない、取引先の倒産リスクが高いなど、返済計画が経っていない状況での利用は避けましょう。
上手く利用すれば、借入よりも低コストでまとまった資金を手に入れることができ、資金繰りを改善させることもできます。