クレジットカード現金化で逮捕？利用者のリスクと違法業者の見分け方

クレジットカード現金化は一般的に、「適法でクリーンなサービス」とは見なされていないのが現状です。

実際は10年以上の経営実績があり、カード事故ゼロの優良業者の存在もあって、ネガティブなイメージは徐々に薄れつつあります。

しかしながら、たびたび悪質な現金化業者の逮捕の報道が流れることにより、その違法性やリスクが気になってカード現金化の利用に踏み切れない方も少なくありません。

果たして、クレジットカード現金化は本当に逮捕されてしまうような違法行為なのでしょうか？

今回はクレジットカード利用者が逮捕される可能性や過去に現金化業者が逮捕された事例を紹介しつつ、リスクを最小限に抑えてカード現金化を利用する方法をお伝えします。

悪質業者・悪徳業者に騙されないために、またカード利用停止などのリスクを回避するために、ぜひご参考になさってください。

クレジットカード現金化の利用者が逮捕された例はない

クレジットカード現金化を利用した場合、その利用者が逮捕される可能性はあるのでしょうか？

これまでに現金化業者側の逮捕者は出ているものの、クレジットカード現金化の利用者が逮捕された例はありません。

現金化における利用者側の行為は、あくまでも「クレジットカードで購入した商品を業者に買い取ってもらい、現金を手にする」という商品の購入・中古品の転売の範疇です。

ただし、逮捕に至るようなことはなくとも、以下に挙げるようなリスクが発生する可能性は理解しておく必要があります。

カード会員規約違反でペナルティーを受けるリスク

クレジットカード会社は換金目的のカード利用を規約で禁止しています。

換金目的のカード利用がクレジットカード会社に知られると、カード利用停止や会員資格の剥奪といったペナルティーを受けるリスクがあります。

たとえば、三井住友VISAカードの会員規約には次のように記載されています。

第15条（カード利用の一時停止等）

当社は、会員が利用枠を超えた利用をした場合もしくは利用をしようとした場合、利用枠以内であっても短時間に換金性商品を連続して購入する等カードの利用状況が不審な場合または延滞が発生する等のカード利用に係る債務の支払状況等の事情によっては、カードショッピング、キャッシングリボおよび海外キャッシュサービスの全部または一部の利用を一時的にお断りすることがあります。

第23条（会員資格の取消）
（4）換金を目的とした商品購入の疑い等、会員のカードの利用状況が不適当または不審があると当社が判断した場合

引用：https://www.smbc-card.com/mem/kiyaku/pop/kiyaku_kojin.jsp

カード会社は利用者がクレジットカードで何を購入したかを逐一把握しています。

たとえば、新幹線の回数券や金券といった換金率の高い商品を連続で購入すると、カード会社に換金目的のカード利用が疑われます。

カード利用停止や会員資格の剥奪といったリスクを回避するためには、「カード事故0件」の実績とノウハウを持つ現金化業者を選ぶことが重要です。

このような現金化業者は、商品の購入にカード決済代行会社を通すなどして、カード会社に換金目的のカード利用がバレないよう対策を講じています。

また、カード会社に換金目的のカード利用が疑われたとしても、ただちにペナルティが課されることはありません。

最初にクレジットカードの利用について問い合わせの電話がかかってくるので、正当なカード利用であったと主張できれば、以降もクレジットカードが通常どおり利用可能です。

横領罪が疑われるリスク

商品買取方式のクレジットカード現金化は、横領罪が疑われるリスクがあります。

まず、クレジットカードを利用して商品を購入した場合、利用者がその支払いを完済するまで商品の所有権はクレジットカード会社にあります（所有権留保）。

クレジットカードの仕組みを考えるとわかりやすいですが、クレジットカード決済による商品の購入は、商品代を支払うべき利用者に代わってクレジットカード会社が商品代を立て替えているという状態です。

したがって、カード利用者の手元に商品があったとしても、商品代の支払いが完了するまでの商品の所有権はカード会社にあります。

カード現金化は利用者に所有権のない商品を現金化業者に転売していることになるため、カード会社の所有物を横領して利益を得たと判断される可能性があるのです。

ただし、これまでにカード現金化の利用者が横領罪でカード会社に訴えられたり、逮捕されたりしたケースは一度もありません。

詐欺罪が疑われるリスク

カード会社が会員規約で禁止している「換金目的のカード利用」を行った場合、詐欺罪に疑われる可能性があります。

これはクレジットカードの契約を考えるとわかりやすいですが、クレジットカードを作るときには必ず会員規約への同意が求められます。

現在クレジットカードが利用できているということは、契約時に会員規約の内容を把握し、同意したということにほかなりません。

つまり、会員規約が換金目的のカード利用を禁止していると知っておきながら、現金化の意図を隠してカードで商品を購入する行為は、カード会社を騙した詐欺行為の可能性が指摘されるということです。

ただし横領罪と同様に、現状ではクレジットカード現金化で詐欺罪が疑われる可能性は極めて低く、訴訟や逮捕の事例もありません。

逮捕されるような悪質なカード現金化業者とは

過去に、クレジットカード現金化業者が逮捕された事例はいくつかあります。

「これまでに逮捕された業者はどこが問題視されたのか？」を紐解けば、悪質なカード現金化業者の実態が把握できます。

商取引を装って法定利息を超過した貸金業｜ケース①

事例：https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0500Q_V00C11A8CC0000/

2012年7月、元現金化業者の福場秀樹容疑者（33）らが、実質的に高金利で資金を貸し付けるヤミ金融を営んでいたとみて出資法違反の容疑で逮捕されました。

警察によると、福場容疑者らが現金化業で得た手数料を金利換算すると、最大で法定利息の70倍に相当、約4500人の顧客から手数料名目で総額約23億円の金利を得ていたようです。

福場容疑者らはクレジットカードで顧客におもちゃの指輪などを数十万～数百万円で購入させ、カード会社側から入金される代金から20～30%の手数料を差し引いた額を顧客にキャッシュバックしていました。

商品の購入先・買取先が業者の同一店舗｜ケース②

事例：https://www.sankei.com/affairs/news/160303/afr1603030011-n1.html

2016年、衣料品売買を装ったヤミ金業を営んだとして、警察は出資法違反容疑で松田利男容疑者（76）と王陽容疑者（46）を逮捕しました。

警察によると、2人は東京・上野の雑居ビル内で、カバンや洋服の販売業と買い取り業を装った店舗をそれぞれ設置。商品の販売名目でカード決済を行った後、買い取り名目でその場で貸付金を顧客に渡していました。

代金の回収が確実にできることから、カード決済を利用したと見られています。容疑者らは平成18～27年で、約2億1千万円の利益を得ていたようです。

営業中の現金化業者が逮捕されない理由

逮捕事例を見てもわかるように、摘発された現金化業者の業態は商取引を装った高利の貸金業であり、極めて違法性が高いと認められます。

では、現在営業中の現金化業者はなぜ逮捕されないのでしょうか？

多くの現金化業者が逮捕されずに営業を続けている理由を知り、安全にカード現金化を利用する方法を探ってみましょう。

購入する商品に金額相当の価値がある

逮捕事例のケース①では、「おもちゃの指輪などを数十万～数百万円で購入させ」ていたことが問題視されていました。

景品表示法という法律では、景品を目当てとして商品やサービスの価値を偽って販売・提供すること、商品やサービスの価値に対する嘘、偽りの情報で広告宣伝をすること、あるいは、価値のないものを付帯する景品や特典で価値があるように見せかける販売方法が取り締まりの対象となっています。

つまり、本来であれば100円程度の価値しかないおもちゃの指輪に数十万円～数百万円の価値をつけて顧客に購入させる行為は、景品表示法違反となるのです

この景品表示法は、カード現金化の手法のひとつである「キャッシュバック方式」にも関係があります。

キャッシュバック方式は、100円ショップの既成製品、CD-Rなどの複製可能なメディア、無料の情報商材などに数十万円のキャッシュバック特典を付け、現金化業者のオリジナル「キャッシュバック特典付き商品」として顧客に購入させる手法です。

これは景品表示法の「価値のないものを付帯する景品や特典で価値があるように見せかける販売方法」に該当するように思われます。

しかし、現金化業者側は「商品に付帯するキャッシュバックは『景品』ではなく、実質的な『値引き』である」としており、景品表示法違反には当たらないと主張しています。

実際にキャッシュバック方式を採用している現金化業者も多数存在しているのが現状です。

＞＞「キャッシュバック方式の違法性」について詳しく見る

商品の送付・受取の手続きがある

クレジットカード現金化を商品の購入、あるいは中古品の転売として成立させるためには、利用者が必ず購入した商品を受け取らなければなりません。

商品の売買の受取が行われない場合、カード会社から「換金目的のカード利用」を疑われ、前述のようにカード会社の規約違反や詐欺罪に問われる可能性があります。

「家族に知られたくないので商品の自宅への送付を拒否したい」という意見もありますが、クレジットカードを利用した通常のショッピングを成立させるためにも、購入した商品は必ず受け取りましょう。

商品の購入・買取に「三店方式」を採用している

逮捕事例のケース②では、容疑者が同一ビル内に「カバンや洋服の販売業と買い取り業を装った店舗」を設置し、「商品の販売名目でカード決済」、「買い取り名目でその場で貸付金を顧客に渡す」という行為が摘発されています。

容疑者が行っていたのは、販売と買取を同一の経営者が営業、商品の販売額と商品の買取額の利ざやで稼ぐ行為です。

これをパチンコの「三店方式」に当てはめて考えると、三店方式はパチンコホールと景品交換所、景品問屋がそれぞれ別法人である必要がありますが、逮捕事例のケース②では、パチンコホールと景品交換所を同一法人が経営するといった風営法違反の業態を取っていたことになります。

商品買取方式のカード現金化を合法とするには、この「三店方式」で商品の購入、商品の買取、現金の振り込みが行われなければなりません。

ユーザーのニーズがある

なぜクレジットカード現金化を行う業者が一斉に取り締まられることなく、10年以上も経営を続けていられるのか？

その理由はひとえにニーズがあるからです。

クレジットカード現金化は、銀行からの融資や消費者金融のキャッシングに頼ることができない、高い手数料を支払ってでも即日で現金が必要な個人・法人が利用します。

現状では、クレジットカード現金化に代わる「審査なし」「スピード入金」「信用情報に影響なし」の資金調達方法はありません。

仮にクレジットカード現金化業者が一斉に取り締まられると多くのユーザーが資金調達方法を失い、路頭に迷うことになるでしょう。

このような事情から、クレジットカード現金化は違法性を指摘されながらも、長年に渡ってグレーゾーンの資金調達方法として生き抜いているのです。

まとめ

クレジットカード現金化の違法性や逮捕事例、多くの現金化業者が逮捕されずに営業している理由について解説しました。

現状では、適法で営業している現金化業者、現金化を利用するユーザーが、ただちに法律違反等で逮捕されることはありません。

今すぐ現金が必要なとき、銀行や消費者金融の融資に頼れないとき、クレジットカード現金化は優れた資金調達方法となります。

今回ご紹介した現金化業者の逮捕事例や現金化にかかわる法律を知っておくことで、より安全性の高いカード現金化が可能です。

カード現金化を利用する場合はカード会社の規約違反に気をつけながら、「カード事故0」の実績を持つ優良業者を選びましょう。