クレジットカード現金化は免責不許可になるか｜自己破産できない時の債務整理も解説

クレジットカード現金化が免責不許可に影響しないか気になりませんか？

現金化行為は自己破産の際に「免責不許可事由」に該当する可能性があり、借金の支払い免除が認められないリスクがあります。

ただし、全てのケースで免責が否定されるわけではありません。

クレジットカード現金化を行った場合でも、裁判所に誠実な態度を示し、反省を表明することで「裁量免責」が認められる場合があるのです。

当記事では、クレジットカード現金化による免責不許可の条件や、自己破産以外の債務整理をまとめました。

クレジットカード現金化は免責不許可事由に該当するか

クレジットカード現金化は、自己破産における免責不許可事由に該当する可能性があります。

破産法第252条1項では、以下を免責不許可事由をに定めています。

（１）浪費（むだづかい）やギャンブルによって多額の借金をしてしまった場合
（２）財産を隠したり，壊したり，勝手に他人に贈与したりした場合
（３）破産申立てをする前の１年間に，住所，氏名，年齢，年収等の経済的な信用に関わる情報について嘘をついた上で，お金を借りたり，クレジットカードで買物をしたりしたような場合
（４）ローンやクレジットカードで商品を買った上で，その商品を非常に安い値段で売ってお金に替えた場合
（５）破産の申立てをした日から数えて７年以内に免責を受けたことがある場合
（６）裁判所や破産管財人が行う調査に協力しなかった場合

引用：http://www.courts.go.jp/nagoya/saiban/tetuzuki/l4/Vcms4_00000280.html

免責不許可となると、自己破産の手続きで借金の免除が認められません。

クレジットカードの現金化で免責不許可を回避するための方法

クレジットカード現金化が発覚すると、自己破産手続きにおいて免責不許可事由に該当する可能性が高まります。

しかし、以下の対応を取れば免責が認められるかもしれません。

• 裁量免責を求める
• 即時抗告で異議申し立てを行う

免責不許可事由に該当した場合でも、諦めずに以下の対応を検討してください。

裁量免責を求める

「裁量免責」とは、裁判官が申請者の事情や反省の態度を考慮し、免責不許可事由に該当しても免責を認める制度です。

この制度の適用を受けるには、クレジットカード現金化に至った経緯や理由を正直に裁判所に申告し、深く反省する姿勢を示さなくてはなりません。

そして、破産手続き期間中は裁判所の指示に誠実に従い、他に不正がないことを証明できれば、裁量免責が認められる可能性が高まります。

弁護士の助言を受けながら反省文や必要書類を準備することも効果的です。

即時抗告で異議申し立てを行う

裁量免責が認められなかった場合、免責不許可の決定から1週間以内に「即時抗告」で異議を申し立てることができます。

申立書には不服内容や理由を具体的に記載し、高等裁判所で再審査を受けます。

弁護士と連携して新たな証拠や事情を示すことで、結果が覆る可能性もあります。

これらの方法を活用し、諦めずに免責許可を目指しましょう。

クレジットカード現金化で免責不許可になった際の債務整理方法

クレジットカード現金化が原因で免責不許可になった場合でも、自己破産以外の債務整理は行えます。

自己破産以外にできる債務整理には、以下あります。

• 個人再生
• 任意整理
• 特定調停

債務整理をすると、信用情報機関に5年から10年間、債務整理を行った事実が登録され、いわゆる「ブラックリスト入り」になります。

しかし、借金の大幅減額のメリットもあるため、自分に合う方法を見つけてください。

個人再生（民事再生）

個人再生は、住宅などの財産を手放さずに借金を大幅に減額できる手続きです。

裁判所に申し立てを行うことで借金が減額され、残りの額を原則として3年から5年の間で分割返済できます。

借金の元本を最大で9割減額できる可能性があり、財産の処分や資格制限がありません。

ただし、個人再生を行うには、将来的に継続的または反復した収入があることや、借金の総額が5,000万円を超えないなどの条件を満たさなければいけません。

任意整理

任意整理は、一部またはすべての債権者と個別に交渉し、借金の返済方法について合意を目指す手続きです。

債権者との合意が成立すれば、将来発生する利息をカットでき、借金の総支払額を減らせます。

利息のカットかつ返済期間の延長も可能なため、毎月の返済負担を軽減し、無理なく返済を進められます。

特定調停

特定調停は、債務者と債権者の間に簡易裁判所の調停委員が入り、借金の返済方法について話し合う手続きです。

調停成立後は調停内容に基づいて返済を進めながら借金完済を目指します。

利息の軽減や支払期限の延長が期待できる一方で、元本減額は難しい点に注意してください。

クレジットカード現金化で自己破産を回避するための対処法

クレジットカード現金化は一時的な資金調達にはなるものの、その後の返済が困難となり、自己破産のリスクを高める可能性があります。

ここでは、自己破産を避けるための３つの対策をまとめました。

• 返済可能な範囲で計画的に利用する
• 債務整理を検討する
• 借り換えで返済負担を軽減する

返済可能な範囲で計画的に利用する

クレジットカード現金化を利用する際は、自身の返済能力を正確に把握し、無理のない範囲で利用してください。

利用限度額いっぱいまで借りるのではなく、毎月確実に返済できる金額に抑えましょう。

また、分割払いやリボ払いを活用して月々の負担を減らすことも可能ですが、過度に依存しないことも大切です。

債務整理を検討する

返済が困難になった場合は、早めに債務整理を検討してください。

「任意整理」「個人再生」「特定調停」などの手続きでは、借金の減額や返済条件の見直しが可能です。

これらの方法を活用することで、自己破産を回避しながら経済的な再建を目指せます。

専門家である弁護士や司法書士に相談し、自分に適した方法を選びましょう。

借り換えで返済負担を軽減する

高金利の借入れがある場合は、低金利のローンへ借り換えることで返済総額や月々の負担を軽減できます。

銀行カードローンやおまとめローンなどを活用すれば、利息負担が減少し、完済への道筋が見えやすくなります。

ただし、新たな借入れには慎重になり、二重債務にならないよう計画的な返済プランを立ててください。

カード現金化の自己破産についてのQ&A

クレジットカード現金化による免責不許可への影響に要注意

クレジットカード現金化は、自己破産時の免責不許可事由に該当する可能性がありますが、必ずしも免責が認められないわけではありません。

裁判所に正直に事情を申告し、反省の意を示すことで、裁量免責が認められるケースも多いです。

もし免責が認められなかった場合でも、個人再生・任意整理・特定調停といった他の債務整理方法も利用できます。

信用情報に登録されるものの借金の減額や返済計画の見直しができるため、自己破産できないときは検討してください。

自己破産を回避するためには、返済可能な範囲で計画的に利用しましょう。