クレジットカード現金化は違法性がある？逮捕事例から違法性を検証

「クレジットカード現金化は違法か、合法か」が気になる方は多いのではないでしょうか？

結論から言うと、クレジットカード現金化はグレーな行為であり、立場や見方によって違法・合法の見解が分かれているのが現状です。

今回は、クレジットカード現金化の逮捕事例から、違法性を検証していきます。

また、クレジットカード現金化のリスクや違法性が高い悪質業者の特徴についても解説するので、安全に現金化する方法が知りたい人は参考にしてください。

クレジットカード現金化の逮捕事例

クレジットカード現金化業者が過去に法律違反で逮捕された事例を3つ紹介します。

事例1｜営業実態が貸金業にあたるとされ現金化業者初の逮捕

2011年8月、貴金属販売会社の元代表の男が、クレジットカードを現金化する方法で事実上のヤミ金融を営んだとして逮捕されました。

1. 顧客に1個30円～120円の商品を数千円～百数十万円の高額で購入させる
2. カード会社から入金される代金の一部を差し引き、残りの現金を客にキャッシュバック

出資法違反（高金利、脱法行為）の疑いで、カードの現金化業者が逮捕された初の事例です。

「実態としては差し引いた代金の一部を利息とする貸金業に当たる」と判断されたため、出資法違反が問われました。

事例2｜違法性のあるキャッシュバックが原因で逮捕

2012年7月、元現金化業者の男らが、実質的に高金利で資金を貸し付けるヤミ金融を営んでいたとみて出資法違反の容疑で逮捕されました。

1. クレジットカードで顧客におもちゃの指輪などを数十万～数百万円で購入させる
2. カード会社側から入金される代金から20～30%の手数料を差し引いた額を顧客にキャッシュバック

現金化業で得た手数料を金利換算すると、最大で法定利息の70倍に相当し、約4500人の顧客から手数料名目で総額約23億円の金利を得ていたようです。

利用者に購入させていた商品は風景画像などが入ったほぼ無価値のCD-ROMだったとのことで、逮捕例の①と同じく、高金利のキャッシュバック方式の現金化が出資法違反容疑で摘発され、逮捕に至ったケースです。

事例3｜商品取引を偽装した貸金業とみなされ逮捕

2016年、衣料品売買を装ったヤミ金業を営んだとして、警察は男2人を逮捕しました。

1. 雑居ビル内で、カバンや洋服の販売業と買い取り業を装った店舗をそれぞれ設置
2. 商品の販売名目でクレジットカード決済
3. 買い取り名目でその場で顧客に貸付金を渡す

容疑者らはクレジットカード決済で利用客が商品を購入したと見せかけ、実際はお金の貸付を目的に容疑者らが経営する別の買取店舗で商品を買い戻していました。

カード会社から支払われる代金を詐取していたために逮捕に至ったケースです。

現金化方式の問題点

3つの逮捕事例を紹介しましたが、いずれもキャッシュバック方式、商品買取方式で高金利の現金化を行っていたことが焦点となっています。

キャッシュバック方式と商品買取方式を法律に照らし合わせた場合、どのあたりが違法性が高いと見なされるのか、それぞれの問題点を解説します。

• キャッシュバック方式の問題点
• 商品買取方式の問題点

問題点を知ることで、違法に営業する現金化業者を見分けることができます。

キャッシュバック方式の問題点

キャッシュバック方式は、業者が指定するキャッシュバック特典付き商品の「特典」で利用者に現金が振り込まれる仕組みです。

この特典付き商品が無料〜数百円の価値しかないものの場合、キャッシュバックされる金額と商品価値が釣り合わず、景品表示法に抵触する可能性があります。

景品表示法とは、不当な広告・表示や景品の提供から消費者を守るための法律です。

景品表示法従ってキャッシュバック方式を合法取引とするなら、商品は特典のキャッシュバックの金額相当のものである必要があります。

ただし、現金化のキャッシュバック方式では、商品に付帯するキャッシュバックは「景品」ではなく、実質的な「値引き」であるため、景品表示法違反に当たらないとされています。

商品買取方式の問題点

逮捕事例3では、現金化業者が自ら販売した商品を買い戻すことで割り引いた金額を渡し、後日カード会社より支払いを受けるという行為が「商品取引を偽装した貸金業」と見なされました。

これを合法取引とするには、現金化業者が指定する商品の購入先が、現金化業者とは関連のない業者であることが絶対条件です。

つまり、パチンコ店のような「三店方式」が必要なのです。

商品買取方式で営業している現金化業者は、この「三店方式」を採用しています。

クレジットカード現金化業者は合法 or 違法

クレジットカード現金化業者の違法性について、法律家の見解と現金化業者側の見解を併記して紹介します。

法律の観点からみたクレジットカード現金化

現金化業者が逮捕された理由は、ショッピング枠をキャッシング目的のために利用させるという商法が、ショッピングを装った現金の貸付であると判断されたことに他なりません。

現金の貸付を行う場合、貸金業法にもとづいて登録をしなければなりません。

しかし、逮捕された現金化業者は貸金業の登録をしていなかったため、貸金業法違反で摘発されました。

現金化を貸金業とした上で換金率を金利に換算すると、出資法の上限金利（年15％～20％）を大幅に超過しているため、出資法違反にも該当します。

取引形態の観点からみたクレジットカード現金化

現金化業者側には、古物商法に則った商取引を行っているため違法性はないとの見解もあります。

クレジットカード現金化は「中古品を買い取り、その買取代金を支払っているに過ぎない」のであり、お金の貸し借りを行う貸金業ではなく、あくまでも商取引を行う中古品売買の範疇であるという主張です。

現金化の仕組みが実質的には貸金業法と言えるものであっても、取引形態で見ればお金の貸し借りではない中古品売買と見ることもできます。

そのため、現在営業を続けている優良なクレジットカード現金化業者が、出資法違反や貸金業法違反で逮捕されることはありません。

以上のような見解の違いから、クレジットカード現金化は違法でも合法でもない、グレーゾーンであるとされているのです。

クレジットカード現金化利用者の違法性とリスク

これまでに、クレジットカード現金化の利用者が逮捕された事例はありません。

なぜなら、現金化の行為自体は購入した商品を業者に売却したり、キャッシュバックを受け取ったりしただけに過ぎず、違法行為にあたらないためです。

しかし、クレジットカード現金化はカード会社の規約で禁止されているため、以下のようなリスクがあることもあらかじめ知っておかなければいけません。

• 横領・詐欺行為の疑いをかけられる
• 自己破産手続きができない
• クレジットカードが利用停止・強制解約される

それぞれ見ていきましょう。

横領罪・詐欺罪の疑いをかけられる

クレジットカード現金化は横領罪または詐欺罪に問われる恐れがあります。

まず、クレジットカードで購入した商品は代金が完済されるまでクレジットカード会社に所有権があります。

これを第三者に転売することで、横領罪を疑われるかもしれません。

また、クレジットカード作成時に利用規約に同意しているにもかかわらず、違反行為である現金化をすると詐欺罪で告発されかねません。

ただし、これまでに横領罪や詐欺罪で逮捕された利用者は一人もいないのが現状です。

自己破産手続きができない

自己破産とは、「支払い不能」の状態に陥った時に条件付きですべての借金を帳消しにしてもらう手続きのことです。

しかし、借金の原因がギャンブルや浪費である場合など「免責不許可事由」がある場合は、自己破産が認められない恐れがあります。

この「免責不許可事由」にはクレジットカード現金化を利用したことも含まれます。

免責不許可事由があるからといって必ずしも免責不許可の決定が下されるわけではありませんが、自己破産の申立は限りなく不利になります。

クレジットカードが利用停止・強制解約される

クレジットカード会社は、換金目的でのショッピング枠の利用を規約で禁止しています。

そのため、発覚した場合は利用停止や強制解約となるおそれがあります。

クレジットカード現金化を利用したからといって、即カード利用停止になるわけではありません。

しかし、換金性の高い商品の連続購入など、換金目的が疑われるカード利用に対しては常に厳しい監視の目を向けています。

カード利用停止のリスクを最小限に抑えて現金化するなら「トラブルゼロ」の優良業者と取引することが必要不可欠です。

個人でクレジットカード現金化する場合の違法性は？

購入した商品を自分で売却することで、現金化業者を頼らずに現金化が可能です。

先ほど説明したように、個人でクレジットカード現金化を行う場合には、横領罪や詐欺罪に問われる可能性があります。

さらに、古物商免許無しでクレジットカード現金化を行った場合は、個人であっても古物営業法違反に問われるかもしれません。

ただし、個人でクレジットカード現金化を行った人が法律に違反したとして逮捕された事例はこれまで一度もありません。

違法性あり？悪質なクレジットカード現金化業者の特徴

ここでは、悪質な業者の特徴を解説します。

• 個人情報を悪用する
• 換金率を詐称する

安全な業者と見分けがつきにくい悪質業者も存在するため、契約前にしっかり見極めることが重要です。

個人情報を悪用する

業者利用のクレジットカード現金化では、不正利用防止を目的とした身分証明書の提示による本人確認が行われます。

優良業者であれば、入手した個人情報は厳重に管理されるため、目的以外での利用は考えられません。

しかし、取引相手が悪徳業者であった場合は、なりすましやカードの不正利用につながります。

悪質業者かどうか見分けるためには、公式サイトに個人情報保護方針が公表されているかチェックしてください。

換金率を詐称する

高換金率をうたっておきながら手数料などの名目で査定額から差し引き、見積もりより低い金額で振り込む悪質な業者もいるようです。

「換金率99%」など、相場より明らかに高い換金率を提示している業者には注意してください。

一般的な現金化業者の換金率は、70%〜90%が目安です。

また、「想定より振り込み金額が低かった」という事態を防ぐためには、「手数料0円」や「換金率保証」付きの業者を選んでください。

クレジットカード現金化のリスクは優良業者で回避

クレジットカードを安全に現金化するためには、悪質業者を避け、優良業者を利用することが不可欠です。

現金化の優良業者とは、以下のような特徴を持っている業者を指します。

• 「カードトラブル0件」の実績がある
• 換金率保証がある
• 運営形態がしっかりしている

優良業者なら現金化の手続きを全て代行してくれるうえ、万全なリスク対策によって利用者の個人情報やカード情報が守られます。

違法性なし！クレジットカード現金化の優良業者

「換金率保証あり」「カードトラブル0件」の優良業者を紹介します。

利用者からの信頼性が高い店舗を厳選しました。

優良業者なら、見積もり段階から金額をきちんと明示してくれ、換金率通りの金額が振り込まれることが魅力です。

以下に各業者の詳細をまとめたので、あなたのニーズに合った1社を見つけてください。

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オンラインキャッシュ｜創業18年以上の老舗優良店

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Premium(プレミアム)｜個人情報・プライバシーを厳重管理

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安全にクレジットカード現金化するならリスクを回避できる優良業者を選ぼう

クレジットカード現金化現金化が違法かどうかについては、立場によって違法・合法と捉え方は異なります。

現状では「クレジットカード現金化はグレーゾーンのサービスである」が一般的な見解です。

安全にクレジットカード現金化するためには、リスクがあることや悪徳業者の存在を理解した上で、リスクを抑えられる優良業者を選ぶことが大切です。

この記事で紹介した優良業者なら「カードトラブル0件」のため、安全に現金化ができます。