【法人カードおすすめ】ビジネスで役立つ活用方法や個人向けカードとの違いを解説

クレジットカードには、「法人カード」と呼ばれる事業者向けのカードがあります。

文字どおり、法人に向けて発行されるクレジットカードであり、個人向けのカードとはサービス内容や支払い方法などの面で相違点があります。

では、具体的に個人向けカードと何が違うのか、また、どのカード会社の法人カードが自社に合っているのか。

今回は、法人カードにクローズアップして、発行前に知っておきたい基礎知識や、おすすめの法人カードを解説します。

法人カードとは

法人カードとは、企業（株式会社/合同会社/個人事業主）に対して発行するクレジットカードです。

主に交通費や接待費など、事業用の経費を支払うことができます。

法人カードの名義は企業名ではなく、申し込みを行った代表者の個人名です。法人・企業の場合は会社の代表者、個人事業主の場合は事業主本人が名義となります。

会社決済型と個人決済型

法人カードには、引き落とし口座の違いによって、「会社決済型」と「個人決済型」の2種類に分けられます。

会社決済型は法人の支払い形態で、法人口座から引き落とされ、個人決済型は個人事業主の支払い形態で、個人口座から引き落とされます。

また、会社決済型は法人の審査でカードが発行されるため、法人代表者が指定するすべての従業員に発行できますが、個人決済型は従業員の個人を審査するため、信用状況によってはカードが発行できない場合もあります。

ビジネスカードとコーポレートカード

法人カードには、発行する企業の規模に応じて名称に違いがあります。

一般的に、中小企業や個人事業主など20名以下の法人向けを「ビジネスカード」、20名以上の大手企業向けを「コーポレートカード」と呼び分けています。

たとえば、三井住友カードが発行している法人カードには、「三井住友ビジネスカード for Owners」「三井住友ビジネスカード」「三井住友コーポレートカード」などがあります。

カード会社によって名称は異なりますが、カードの機能が大きく変わることはありません。

法人カードと個人向けカードの違い

法人カードは事業で使用することを想定したクレジットカードなので、ビジネスシーンにおいて便利な機能が付帯されています。法人カードと個人向けカードの違いは以下のとおりです。

法人カードは利用限度枠が大きい

個人向けカードの利用限度枠が50万～100万円ぐらいであるのに対し、法人カードは事業で使用することを想定しているため、200万～500万円程度に設定されています。

クレジットヒストリー（クレヒス）次第では、さらに利用限度枠を大きくすることも可能です。

あまり経費のかからない事業であれば、個人向けカードでも十分に支払いができます。

しかし、商品の仕入れが必要な事業や、海外出張が多い事業などでは、個人向けカードの限度枠では足りなくなる場合があります。

毎月数百万円の経費がかかる事業の場合は、利用限度額の大きい法人カードを選ぶと良いでしょう。

現金化の口コミ

2019.11.28

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法人カードはキャッシング枠がない

法人カードには、原則キャッシング機能が付いていません。

なぜなら、法人は個人と比較すると、どうしても貸し倒れのリスクが大きいからです。

中小企業～大企業向けのコーポレートカードは、キャッシングが利用できません。

ただし、個人事業主向けのビジネスカードであれば、事業者本人の信用情報を審査した上で、キャッシング機能を利用できるケースがあります。

法人カードの支払いは原則一括払い

法人カードにキャッシング枠が無いことと同様に、貸し倒れリスクを回避するため、法人カードの支払方法は、原則として一括払いです。

ただし、個人事業主向けのビジネスカードには、個人向けカードと同じように複数の支払方法が選択できるカードもあります。

法人カードはビジネス向けの付帯特典がある

個人向けカードの付帯特典と言えば、ポイント還元や海外旅行傷害保険、空港ラウンジ利用などがあります。

一方の法人カードには、以下のようなビジネス向けの特典が付帯されています。

• ポイント・マイレージプログラム
• 海外旅行損害保険
• 福利厚生
• ショッピング保険
• 空港ラウンジサービス
• 手荷物無料宅配サービス
• ビジネスデスク
• コンシェルジュサービス

自社にマッチする特典が付帯している法人カードを選ぶことで、ビジネスシーンで役立てることができるでしょう。

法人カードの審査

法人には常に貸し倒れリスクがつきまとうため、個人向けカードに比べて法人カードの審査は厳しいと言われています。

個人がクレジットカードを発行する場合、その審査基準は大きく分けて個人のステータス（職業、年収、勤続年数等）と返済能力ですが、法人カードの場合は何を審査基準として、発行の可否を判断しているのでしょうか？

法人カードの審査基準は、大きく分けて以下の3つです。

会社の設立年数（事業の設立時期）

個人向けカードでは、申込者本人のステータスとして、勤続年数が重視されます。

法人カードの場合は、会社の設立年数および事業の設立時期がそれにあたります。

起業したばかりの会社は収入が安定しておらず、事業を持続させる体力もないため、審査の可決率は低いと言わざるを得ません。

一般的に「設立から3年以上が経過している」会社が、法人カードの審査を通過する目安です。

ただし、あくまでも目安であって、貸し倒れリスクの判断にはカード会社それぞれに独自の基準があり、非公開となっています。

会社設立から3年以上が経過していたとしても、確実に法人カードが発行できるとは限りません。

経営状況

法人には常に倒産のリスクがつきまとうため、カード会社が法人の返済能力を判断するうえでは、「会社の経営状況」も重要な判断基準となります。

たとえば、赤字経営が続いている会社は返済に充てられる資金が限られるため、どうしても「返済能力が低い」と判断されてしまいます。

経営状況に関しては、一般的に「2期以上の黒字」がひとつの目安です。

カード会社は申込者の経営状況を確認するため、申込書には売上高などを記載する欄が設けています。

また、発行するカードによっては、確定申告書や納税証明書などの提出が求められる場合があります。

先ほど解説した「会社の設立年数」と「経営状況」は、法人カードの審査でも特に重視されており、「設立3年以上、2期以上の黒字」であれば、審査に通過できる可能性が高くなります。

代表者個人の信用力

法人カードの審査では、会社や事業以外に、「代表者個人の信用力」も調査されます。

たとえ会社が「設立3年以上、2期以上の黒字」であっても、代表者個人のクレヒスに問題があったり、信用情報機関に事故情報が記録されていたりすると、審査の可決率が格段に下がってしまいます。

法人カードに申し込む際には、代表者個人の信用情報や、クレヒスなどを見直しておく必要があるでしょう。

なお、法人カードの審査の可決率を高める要素の一つに、事業用の固定電話番号の有無が挙げられます。

カード会社によっては、固定電話の番号を必須とするところもあるため、法人カードに申し込む際は、IP電話など固定電話の番号を準備しておくと良いでしょう。

法人カードのメリット

法人カードを利用することによって、次のようなメリットが得られます。

経理業務の効率化ができる

仕入れ費用、備品の購入、出張の交通費など、業務で発生するさまざまな経費を法人カードで支払うことによって、経理業務の効率化が可能です。

経費をすべて現金で支払うとすると、経費の仮払いや領収書の管理、経費の精算など、煩雑な業務が発生します。

また、経費の支払いに個人用のクレジットカードを使用すると、会計処理の際に事業用の支払いと個人利用の支払いとが混同してしまい、区別が分かりづらくなってしまいます。

経費の支払いをすべて法人カードでまとめて行うことで、WEB明細があるので領収書の管理を省略でき、CSVで出力したWEB明細を会計ソフトと連携すれば、会計処理も楽になります。

キャッシュフローに余裕ができる

クレジットカードの支払いは、「毎月15日締めの翌月10日払い」か、もしくは「毎月末日に締めの翌月25日払い」が基本です。

法人カードは原則1回払いしかできませんが、それでも約1ヶ月先に支払いをまとめられるため、キャッシュフローに余裕ができます。

社員用の追加カードが発行できる

法人カードは代表者1名だけでなく、追加カードとして役員や社員に発行することができます。

追加カードで支払われた経費は、代表者が引き落とし口座として設定した法人口座から引き落とされます。

これにより、現金払いのときに発生する「社員が自費で立て替え」や、「領収書や立替精算書の管理」の手間が省け、管理時間コストの削減、および金銭トラブルの回避につながります。

便利な付帯特典が利用できる

法人カードにはさまざまな付帯特典があります。

たとえば、出張などで空港を利用することが多い場合は「空港ラウンジサービス」を、宿泊を伴う出張等が多い場合は「宿泊料金割引サービス」を利用できます。

代表者カードのみならず、追加カードも特典が利用できるため、上手に活用すればコストの削減にもつながります。

法人カードの注意点

法人カードはメリットも多い一方で、便利だからこその注意点もあります。

個人向けカードと同じ運用方法では、せっかくのクレジットカードの利点を損なってしまう場合もあるため、注意点をしっかりと理解しておきましょう。

キャッシングが利用できない

法人カードは、一部の個人事業主向けのビジネスカードを除き、原則キャッシング枠が設定されていません。

個人向けカードと違って、法人は貸し倒れリスクが大きいため、事業用としてのキャッシングが利用できないようになっているからです。

事業の運転資金や設備資金を借りたい場合は、法人向けのカードローンやビジネスローンを検討しましょう。

法人カードを発行するカード会社が法人向けのローンも提供している場合、金利や借入金額の優遇を受けられる場合があります。

契約直後は利用限度枠が低い

法人カードを発行したばかりの初期設定では、クレヒスが積まれていない状態なので、利用限度枠が低めに設定されています。

とくに、年会費が無料の法人カードの発行直後は、限度枠が30万～50万円というカードも少なくありません。

利用限度枠は良好なクレヒスを積んでいけば、自動的に増枠されます。

カード会社に増枠の依頼もできるので、発行してから半年～1年間、支払い遅れがないように利用しましょう。

おすすめ法人カード5選

カード会社各社から、さまざまな法人カードが発行されていますが、どれを選べば良いのかお悩みではありませんか？

ここでは、年会費や付帯特典、保険内容などから、おすすめの法人カードをご紹介します。

自社に合った法人カードを選ぶ際のご参考になさってください。

三井住友ビジネスカード for Owners クラシック（一般）カード

「三井住友ビジネスカード for Owners」のクラシック（一般）カードは、初年度年会費無料、次年度以降も税込1,375円と、法人カードの中では格安です。

さらに、支払い方法として分割払いやリボ払いが選択可能、個人事業主であれば最高50万円までキャッシングが利用できます。

利用限度枠は最大で150万円までと一定レベルの金額ですので、規模の小さい法人経営者・個人事業主にとっては、コストパフォーマンスの高い1枚となるでしょう。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」は、価格ドットコムの法人カード部門・プラチナカード部門の人気ランキングで1位に輝いたカードです。

人気の秘密はコストパフォーマンスの高さで、年会費がより高額な法人カードよりもコンシェルジュデスクやサービス対応の質の高さに定評があります。

付帯特典として、JALマイル還元率が1.125％、海外旅行傷害保険は最高1億円、ほかにもホテル優待や年会費429ドルの海外空港ラウンジプライオリティ・パスが無料で利用可と、海外出張の多い会社の法人カードにおすすめです。

JCB一般法人カード

国内のカードブランドで知られるJCBが発行する法人カードです。

プロパーカード（ブランドの直接発行カード）という信頼性、年会費が初年度無料、次年度以降も1,385円と格安設定、さらには、付帯特典のサービスレベルも高く、総合的にコストパフォーマンスに優れた1枚と言えるでしょう。

業務効率化、コスト削減をサポートするサービスも豊富ですので、中小企業・個人事業主向けのスタンダードな法人カードとしておすすめです。

EX Gold for Biz M

EX Gold for Biz Mは、「オリコ」が発行するゴールドカードスペックの法人カードです。

初年度年会費無料、次年度以降税込2,200円という格安な年会費でありながら、ショッピング限度枠が最高300万円と、同スペックの法人カードと比較して高めの設定となっています。

法人カードなのでキャッシングは利用できませんが、オリコの証書貸付商品とローンカードを優遇金利で借りられる融資金利優遇制度が付帯しています。

NTTファイナンスBizカード レギュラー

NTTファイナンスが発行している「NTTファイナンスBizカード レギュラー」は、年会費永年無料ながら、法人カードとしては最高レベルのポイント還元率1.0％（キャッシュバック率1.0％）、追加カードも年会費永年無料というところが最大の魅力です。

ただし、連帯保証人が必要であること、法人ETCカードは年会費有料であることなど、デメリットも少なくありません。

カードの年会費をできる限り抑えたい零細企業や、設立間もない企業経営者の方におすすめです。

法人カードに関するQ&A

法人カードに関して、よくある質問とその回答をQ&A形式でまとめました。

法人カードでもクレジットカード現金化は可能

法人カードの基礎知識、およびおすすめの法人カードについて解説しました。

法人カードはキャッシングが利用できず、支払い方法は原則1回払いのみとなります。

どうしても現金が必要になった場合、法人カードではキャッシングが利用できないため、ビジネスローンやカードローンで借り入れをするか、クレジットカード現金化で現金を手に入れることになります。

クレジットカード現金化は、法人・個人を問わず、クレジットカードのショッピング枠の残高があれば、たとえ信用ブラックでも現金を調達することが可能です。

一般的なカードローンよりも調達コストが高くなるため、何度も使える方法ではありませんが、緊急性の高い資金需要に対しては、迅速に現金を準備することができるでしょう。