約束手形を現金化する方法｜銀行取立・手形割引・手形貸付について解説

会社経営者の方や個人事業主の方などは、取引先からの支払を「手形」で受け取ったことがあるのではないでしょうか？

手形は、ひと昔前まで現金払以外の決済方法のひとつとして流通しており、現在も4割程度の企業間、事業者間で活用されています。

手形は支払期日になれば支払いを受け取ることができますが、ただ期日を待っていれば自動でお金が振り込まれるものではありません。所定の金融機関での手続きが必要です。

また、支払期日を待つ前に手形割引や手形貸付といった方法で、早めに現金化することもできます。

今回は約束手形を現金化する3つの方法について、それぞれのメリット・デメリットを踏まえて解説します。

約束手形とは

約束手形とは、手形の振出人（支払人）が、受取人（名宛人）に対して、記載されている支払期日（満期日）までに、所定金額の支払いを約束する有価証券のことです。

最近では減少傾向にありますが、現金払以外の決済方法として、企業間、事業者間で古くから利用されています。

手形の振出人は現金の支払いを先送りにすることで、会社の資金繰りを調整することができます。

なお、発行した手形の支払期日に、振出人がお金を支払えないことを「不渡り」と言い、半年間に2回の不渡りを出してしまうと、銀行取引が停止となり、その会社は事実上倒産ということになります。

約束手形と小切手の違い

約束手形と小切手では支払までの期日が異なります。

約束手形は記載された支払期日になるまで現金化することができませんが、小切手は受け取り後すぐに現金化できます。

なお、小切手の呈示期間は、受け取った翌日から10営業日以内です。

約束手形と為替手形の違い

約束手形は、「振出人」と「受取人」の2社間で交わされ、為替手形は「振出人」「支払人」「受取人」の3社間で交わされます。

為替手形を発行する「振出人」は、「支払人」に対して売掛金が、「受取人」に対して買掛金があり、「支払人」の売掛分を「受取人」へ支払ってもらえば、手間を省くことができます。

約束手形と売掛金の違い

売掛金も約束手形と同様、支払期日までに代金の支払いを約束するものです。

両者の違いは拘束力にあり、売掛金は納品書や請求書など、取引に関わる会社が発行しているため、支払義務の拘束力が約束手形ほど強くありません。

一方、約束手形は銀行が発行する書面であり、法的な拘束力を有しているため、売掛金よりもはるかに信用力が高く、手形それ自体に価値があります。

約束手形の現金化3つの方法

約束手形を現金化する方法は以下の3つがあります。

それぞれの仕組みとメリット・デメリットは以下のとおりです。

銀行取立

手形の受取人が支払期日に銀行に手形を渡し、銀行に振出人から現金を取り立ててもらって現金化する方法です。

これを「銀行取立」と言います。

銀行は手形交換所で手形を交換することにより、振出人の口座から現金を回収、受取人の口座に振り込みます。

なお、手形の受取人が支払金融機関の店舗で証券を見せ、振出人に対して支払いを求める行為を「支払呈示」と言います。

銀行取立のメリット

銀行取立を依頼すると、銀行に対して代金取立手数料がかかりますが、手形に記載の満額を受け取ることができます。ただし、手形の振出人が不渡りを起こさないことが条件です。

銀行取立のデメリット

銀行への呈示は、手形に記載されている期日を含めて3営業日まで（支払呈示期間）に行う必要があります。支払呈示期間内に手形を呈示しなかった場合は、銀行で決済できなくなってしまいます。

支払呈示期間を過ぎると、受取人は振出人の住所に手形を持っていて、呈示しなければなりません。

また、取立依頼人（受取人）は、銀行に対して代金取立手数料を支払う必要があります。

手形割引

手形割引とは、割引手数料がかかる代わりに、支払期日前に手形を現金化する方法です。

割引料は手形満期日までの金利相当額で算出され、支払期日に近いほど低くなります。

また、手形割引は銀行や信用金庫などで行えるほか、手形割引を専門に取り扱っている「手形割引業者」という民間の企業を利用する方法もあります。

手形割引率の相場は、以下のとおりです。

また、銀行と手形割引業者では、割引を引き受けるかどうかの審査が異なります。

銀行が手形割引依頼人（手形の受取人）の信用情報と取引履歴、手形の銘柄（振出人の経営状況）を重視するのに対し、手形割引業者は手形振出人の信用情報を重視します。

したがって、割引依頼人の経営状況が良好で、なおかつ継続して取引のある銀行に手形割引を依頼すると、有利な条件で現金化が可能です。

手形割引のメリット

割引依頼人（手形の受取人）は、手形割引ですぐに現金を調達、資金繰りを調整することができます。

手形割引のデメリット

手形割引を依頼すると割引手数料がかかるため、満額を受け取ることができません。割引料は支払期日から遠いほど高くなります。

さらに、手形振出人がお金を用意できず、手形が「不渡り」となった場合には、割引依頼人が手形振出人に代わり、銀行や手形割引業者に対して弁済しなければなりません。

手形貸付

手形貸付とは、手形を借用書代わりにして、銀行から融資を受けることです。

より具体的に言えば、融資の契約の際に交わす金銭消費貸借契約証書の代りに、借主を振出人、貸主を受取人とする約束手形を振出し、手形金額に相当する額を借り入れます。

手形貸付は、売掛金が入金されるまでの短期的なつなぎ資金として利用されるケースが多いため、返済は基本的に期限一括返済となります。

手形貸付のメリット

銀行にとって手形貸付は必要な事務作業が少ないため、審査さえ通過すれば比較的早くに融資を受けられます。また、期日前に資金に余裕ができれば、前倒して返済することも可能です。

手形貸付のデメリット

手形貸付で借りたお金の返済ができないことは、すなわち「手形不渡り」となります。半年以内に手形不渡りを2回起こすと銀行取引停止処分となり、事実上の倒産につながります。

従来型の手形の問題点を解消した「でんさい」

手形の利用率が減少してきているなか、増加傾向にあるのが「でんさい」です。

でんさいは、正式名称を電子記録債権といい、手形や売掛債権等の問題点を克服した新たな金銭債権として利用されています。

従来の紙ベースの手形にあった作成、発行のコスト、印紙税のコスト、紛失・盗難のリスクを解消、以下のようなメリットが得られます。

• 印紙税の対象とならないためコストカットが可能
• 「でんさいネット」を介してオンラインで発生・集金・取立が可能
• 債権譲渡や手形分割の事務効率化

手形のように一般的に使われるようになるまで時間がかかりそうですが、でんさいは今後、徐々に浸透していくと思われます。

約束手形の現金化に関するQ&A

約束手形の現金化に関して、よくある質問をQ&A形式でお答えします。

約束手形は資金繰りに活用できる

経営者にとって、「売上の回収は早く、支払いは遅く」が、自社の資金繰りを良くする方法の基本です。

約束手形の振出人となれば、支払いを先送りにできるので、資金繰りを良くする方法として活用できます。

ただし、手形は不渡りがもっとも懸念すべきリスクです。

自社の資金繰りを考慮したときに、「手形で支払いを先送りにすること」か、「短期的な融資で資金を借りること」のどちらが有益か、あるいはどちらも利用すべきか、しっかりと検討するようにしましょう。

一方で、手形の受取人となった場合は、支払期日まで待てるだけの余力があるか、資金繰りを考えて割引や貸付を利用するか、自社の経営状況をよく見て判断する必要があります。